工場立地件数は地域の経済力の強さを表す一つのバロメーター。07年の関西圏臨海部の工場立地件数は135件にのぼり、首都圏臨海部の79件、中部圏臨海部の127件を上回った。
横ばいを続けてきた関西圏、首都圏臨海部の工場立地件数が増加に転じたのは02年以降。大規模工場や大学などの新設・増設を事実上禁じていた工場等制限法の廃止(02年)と、工場立地法の規制緩和(04年)の影響が大きい。
とりわけ関西圏では、金属製品、機械、電子デバイス、化学等の企業誘致が進んだ。パナソニックが05年以降、兵庫県尼崎市と姫路市にプラズマパネル、液晶パネル工場を建設するなど大型投資も相次いだ。10年にはシャープが3800億円を投じて、堺市に世界最大規模の液晶パネル工場と太陽電池工場を建設する予定で、関西圏の躍進は当分、続きそうだ。
ちなみに関西圏は大阪、兵庫、和歌山の1府2県、首都圏は東京、神奈川、千葉の1都2県、中部圏は愛知、三重の2県で集計した。
毎日新聞 2009年2月24日 大阪夕刊