2009年02月26日（木）
県立中央、北病院 独法化へ院内検討委
来月にも立ち上げ
２０１０年度の地方独立行政法人化（独法化）に向け、県立病院（中央、北）は近く、改善が必要な業務や県立病院の目指す方向性について協議する院内検討委員会を設置する。検討結果は独法化後の県立病院の運営指針となる中期目標や中期計画の内容に反映させる。県は中期目標や中期計画をまとめ次第、県議会に提出する。
県県立病院経営企画室によると、検討委員会は病院事務職員や医師、看護師、薬剤師などで構成。独法化後の初代理事長に就任する小俣政男東大大学院教授もメンバーに加わる。早ければ３月にも立ち上げ、具体的な検討に入る。
検討委員会では、中期目標に盛り込む必要がある「業務の運営改善や効率化」「業務の質の向上」に関する協議が焦点となる。
既に中期目標などを定めている大阪府立病院機構は、患者の待ち時間短縮や公正な人事システムの導入などを中期目標に列記。中期計画には、待ち時間短縮が見込める診療科での診療時間延長や、患者呼び出し用のＰＨＳ活用などを掲げている。
県県立病院経営企画室は「検討内容は具体的に決まっていないが、他自治体の事例も参考にしながら利用しやすく効率的な業務を目指して改善内容を話し合う」としている。
県立病院独法化をめぐっては、法人名を「地方独立行政法人山梨県立病院機構」とし、理事長など役員９人を置くとした定款や、医療や経営の学識経験者５人以内で構成する評価委員会の設置条例案が２月定例県議会に提出されている。
中期目標や中期計画については検討委員会や評価委員会の審議を経て県議会に提出する。
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