ミサイル関連物資、北朝鮮に不正輸出　都内の商社強制捜査

　軍事転用可能な物資を、経済産業相の許可なしに第３国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警は２６日、外為法違反（無許可輸出）容疑などで東京都新宿区西新宿の貿易商社「東興貿易」に対して家宅捜索を始めた。

　県警の調べでは、東興貿易は機械部品を扱っている商社。輸出された物資はミサイル製造には欠かせないものといい、大量に北朝鮮に運び込まれた疑いが持たれている。

　こうした物資を北朝鮮に直接輸出することについては規制が厳しく、実質的に難しい。そのため最近は第３国を経由して、運び込むケースが目立っている。公安当局は、北朝鮮側が“迂回（うかい）輸出”の指示を出しているとみている。

　北朝鮮への不正輸出をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００７（平成１９）年、北朝鮮の核関連施設への査察で核兵器製造に転用可能な日本製真空ポンプを発見。神奈川県警が同県内の機械装置メーカーや都内の貿易代行会社を家宅捜索し、昨年７月、代行会社社長を書類送検したばかり。