東京

　都と埼玉、神奈川両県は２３日、依頼された以外の不必要な修理を勧めたなどとして、水道修理業者「ナウ・コーポレーション」（本社・大阪府門真市、建元真司社長）に特定商取引法に基づく業務停止命令を出したと発表した。期間は２４日から６カ月間で、契約締結や勧誘が停止される。

　都生活文化スポーツ局によると、同社は「さくら水道サービス」など四つの屋号を使い分け、チラシで「トイレの水漏れ４０００円」などと宣伝。勧誘の際に低額の修理代金を提示し、修理後約３倍の代金を請求したケースなどがあったという。

　同社に関して３都県に寄せられた過去５年間の相談件数は計７５９件。都内での平均契約額は１件あたり約１１万円。【江畑佳明】

〔都内版〕