東京

　◇中小企業支援案など

　都議会第１回定例会は２４日、主要４会派による代表質問を行った。都の中小企業支援策など重要課題について質疑があった。

　◆条例、予算案

　都と地域の金融機関が連携して中小企業の資金繰りを支援する条例案と予算案については新銀行東京と関連付け、田中良議員（民主）が「都民の税金を預託するに足る十分な社会的信用、評価は得られていない」、植木紘二議員（共産）が「税金投入に道を開く」とそれぞれ指摘した。

　これに対し、石原慎太郎知事は「破綻（はたん）が懸念されるような企業までを対象にする考えはない。新銀行東京の経営支援に絡めて論ずるのは条例案を曲解したもの」と反論した。

　一方、資金繰りに苦しむ中小企業を支援する融資制度「経営緊急」の融資実績について、佐藤広・産業労働局長は、昨年１０月から先月末までの間に２万４７０４件、６０２０億円に上ると明らかにして実績を強調した。また４月には、経営緊急の最優遇金利を引き下げる考えを示した。高島直樹議員（自民）の質問に答えた。

　◆豊洲土壌汚染

　公明党は築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転について白紙からの再検討を求めてきたが、中嶋義雄議員は「移転を前提とした新市場整備が合理的」と軟化した姿勢を示した。比留間英人・中央卸売市場長は「都民や市場関係者が安心できる万全な土壌汚染対策を講じる」と答えた。【江畑佳明、木村健二】

〔都内版〕