全京都生活と健康を守る会連合会は25日、門川京都市長にたいして、市が09年度予算案で提案している、生活保護の面接相談支援員への警察官ＯＢ採用を止めるよう申し入れました。
　京都市は、暴力団排除を理由に来年度から市内の福祉事務所に警察官ＯＢ２人を配置することを提案しています。

　申入書では、制度や申請方法を知らない人が大半の中、面接相談に必要なのは親切ていねいに申請を援助することであり、「警察官ＯＢの配置はいたずらに威圧感を与え、申請意思をなえさせるもの」と指摘しています。

　高橋瞬作事務局長は、既に配置されている高松市では、威圧的な言葉に市民が追い返される事例が生まれているとして、「暴力団排除の必要性は否定しないが、ＯＢとはいえ警察官を入れることは福祉の名に値しない」と話しています。