総務省は光ファイバー通信回線を使ったサービスを巡り、ＮＴＴ東西地域子会社に対し25日にも行政指導する方針を固めた。光回線への移行を促す広告で、両社が地上デジタル放送を含めた放送事業に参入したかのような表現を多用してきた点を問題視。料金や契約内容に関する記述も消費者の誤解を招く可能性が高いとして是正を強く求める。

　指導の根拠は「競争セーフガード制度」に基づく検証作業。この制度はＮＴＴグループの営業手法について他社や一般の顧客から情報を募り、問題点を明らかにするもので、総務省は昨年2月にも行政指導した。(07:00)