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... 「知事解決に責任を」　チボリ問題坂口氏講演　自案も「可能性」　

07/24-12:38--「知事解決に責任を」　チボリ問題坂口氏講演　自案も「可能性」　

　来年以降の在り方が宙に浮く倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）を運営するチボリ・ジャパン（チ社）の坂口正行社長が２３日、岡山市内で講演し、同社会長の石井正弘知事が存廃問題の解決に責任を持つよう強く訴えるとともに、自身のアウトレットモール建設案の実現に最後まで努力する姿勢を示した。 　坂口社長は「県が造った公園である以上、土地代は県が負担するのは当然で、公園の維持管理に補助金を出すのは県の仕事」と指摘。 　存廃問題では「知事から『事業は終わり』と言ってもらわないと収拾しない。県の事業を県が止めようとするなら、県が言うべき」と強く主張した。 　取締役会での対応については「知事が『この事業をやめる』と言うなら、議長として動議を諮る」と述べ、石井知事のリーダーシップを求めた。 　１２ヘクタールの公園用地のうち８ヘクタールで三井不動産（東京都）がアウトレットモールを建設し、４ヘクタールを市民公園化する自身の案については、倉敷市が「県が関与すれば支援を検討する」とするのに対し、県が公的負担を否定している点を「実現の大きなハードルになっている」と批判。 　三井不動産が公園部分の地代負担を検討する姿勢を示していることも明らかにした。 　最後に坂口社長は「私は『できない』と言う前に１１０％の努力をする。プラス１０％の努力を繰り返すと、その成果が現れてくる。（自身の案は）まだ可能性があると思っている」と力を込めた。 　公園の在り方については８月上旬のチ社取締役会、同月下旬の臨時株主総会で結論が出る予定となっている。