「つくる会」と絶縁した産経新聞を支持しますゎ

　「新しい歴史教科書をつくる会」の新しい教科書発行元でもある出版社「自由社」（石原萠記社長）が発行する月刊誌「自由」の１月号が発行されましたが、依然として皇太子ご夫妻批判に対する謝罪は掲載されていません。それどころか、石原萠記さんはその連載を『歌謡の変遷にみる天皇制度の変化－明治維新から昭和の終焉まで』という単行本（上の写真）にして12月15日付で出版しました。とても挑戦的です。
　
　この本には皇太子ご夫妻を非難する例の文章がそのまま掲載されています。
<お二人には公私を区別する心がない。全生活を日本の象徴として保証されている以上、行動に対する制約があるのは当然であり、それを人格否定、人権侵害というのであれば、その地位を辞する以外ない。生活を保証され気儘に生きられる“職”など、この世にはない><失礼ながら、徳仁親王が“妻”を愛する思いやりは微笑ましく、それに甘えている妃の態度は、平凡な市井の主婦としては許されようが、一国の祭祀宗家を継ぐ人として国民の尊敬をうるにはふさわしくない>（p185～186）
　
　昭和天皇の「戦争責任」については、連載にはなかった次のような文章が書き加えられています。
　
<昭和天皇が占領軍最高司令官マッカーサー元帥に、“戦争の責任はわが身にあり”と訴えた“行動”を、わが身を捨てた感激的美談の如くマスコミは報道したが、果たしてそうか。天皇の戦前の存在は、陸海空軍を統帥し、“上官の命は、朕の命である”という軍律の下に、軍を皇軍として成立させた天皇制度不可欠の地位にあった人である。このことは天皇制打倒を叫び続けた共産党員でなくとも日本人のすべてが認める。そこから、天皇に戦争責任ありと考える当然の判断であるから、天皇の発言は、遅きに失したとはいえ、国民を感激させる“美談”ではない>（p136）
<新憲法第一条の「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」は、何時、いかなる方法で、新しい天皇の地位を国民に問うたのか、誰も知らない。先の戦争の責任の決着が全くつかないなかで、何事もなかったの如く、昭和天皇を“象徴”と位置づける“無責任”な政治家の態度には驚くばかりだ。第二条の“皇位は世襲”とか、第九条の“戦争の放棄”も、第一条のことを考えると、「ハイ、ソウデスカ」とは簡単に言えない国民感情がある>（p142）
　
　石原萠記さんはこれまでも、昭和天皇に戦争責任ありと繰り返し繰り返し書いています。要約するとこういうことです。　
　
１．先の大戦の戦争責任は昭和天皇にある。
２．戦勝国が東京裁判で昭和天皇を訴追せず、軍人たちを裁いたのは不当である。
３．昭和天皇は日本国憲法公布または主権回復の際に退位すべきだった。そして日本人の手で昭和天皇を裁くべきだった。
４．昭和天皇の戦争責任をあいまいにしているから被害を受けた国は納得せず、教科書問題や靖国問題が起きている。
５．今の日本の道徳が退廃し、責任回避が横行しているのは、昭和天皇の戦争責任を明確にしなかったからだ。
　
　以下はこの問題について石原萠記さんが書いた文章の抜粋です。
　
▼「自由」平成13年10月号「巻頭言」
　占領当初、アメリカは天皇を裁判にかけることを考えていたが、日本国民の天皇崇敬の念の深さに感じ、占領政策を成功させるために、裁判にかけることを断念し、代って天皇に神格を否定する「人間宣言」の発表、廃墟と化した全国を宣撫巡行（ママ）する旅を課した。そして、戦争責任を東京裁判で、一方的に一部の軍人たちに押しつけて決着する形をとった。この裁判に不信、不満をもった人々も、天皇が免責されたことで沈黙した。だが、裁判によって戦争責任の法的決着がついたといっても、また「昭和天皇」が己れの意思に反して戦争責任を免責されることに一人苦しんだといっても、天皇の御名によって、戦場に斃れた人、内外で犠牲を強いられた多くの人がいた事実は否定できないし、その道義的責任は残る。それだけに、新憲法において象徴天皇とはいえ、「昭和」天皇がその任に就かれたことは、この道義的な責任を考えたとき、他国民から指摘されるまでもなく、容易に納得出来ない問題を含んでいたことは確かである。
　
▼「自由」平成15年９月号「日本の戦争責任・雑感」
　日本人の多くの人々、特に知識人は、戦争の最高責任は「昭和天皇」にあることを認めている。（中略）この天皇の責任が不明確に終わったことが、わが国戦後の人倫の道を衰退させた一因になったといわれている。指導者が自らの行動に対し、責任を回避する風潮を日常化させたということである。占領下では絶対権力をもつ戦勝国の意もあり、天皇の行動は抑圧されていたにせよ、独立を機に、戦争責任を内外に宣明して、退位すべきだった。そうしなかったために、わが国は新しい国家像を画く機を失したといえる。
　
▼「自由」平成17年８月号「巻頭言」
　強いて戦犯を求めれば、占領軍が当初決めていたように、最高責任は昭和天皇にあることは誰もが知っていた。これを自分たちの占領政策遂行上の都合から一方的に変更し、天皇を免責にしただけのことである。日本人として、天皇制度が維持されたことは好ましいことではあったが、その後の戦争責任問題を考える時、最善の政策であったかどうか。今日の各国の批判をみる限り疑問に思う。この問題を関係国が真摯に話し合わないかぎり歴史の正否など問えるものではない。
　
▼「自由」平成17年９月号「巻頭言」
　東京裁判で、東条らは「陛下に対して、国民に対して、国土を焦土化した責任」をとると発言している。また、後藤田正晴・元副総理がいうように、「天皇陛下に対する輔弼の責任を果たすことが出来なかった責任」を問われたにせよ、最高責任は“昭和天皇”にある。それだけに、なぜ、敗戦時にあくまで天皇は責任をとらなかったのか。また、独立後の昭和二十八年八月三日の閣議決定で、東京裁判で戦犯と指名された人々を免除した時、国民は日本独自の戦争責任を問わなかったのか。一般国民は、指導者たちの愚かな行為を批判しても、彼らが天皇に替（ママ）わって責任をとるなどということは、思いあがりも甚だしいと思っている。わが国が今日に至っても、誰がこれだけの人命、文明の遺産を失う惨禍をまねいたのか。その最高責任者を明確にしなかった。そのことが、アジア各国から問題視されているのである。この責任を明らかにしないかぎり、勝者の知慧から生まれた東京裁判は“勝者の裁きであり、不当である”と反発しても、被害をうけた国民は納得しないし、新しい日本を築く出発点にはならないと思う。
　
▼「自由」平成18年８月号「首相の靖国参拝・戦犯合祀と戦争責任」
　天皇制度に対しての賛否にかかわらず、日本の最高指導者は天皇であり、今次戦争の責任は“昭和天皇”にある。このことを国民は承知しているが故に、「東京裁判」における臣・東條英機らに対する戦犯判決を戦勝国の一方的判決と批判しつつも、“安堵感”をもって受け入れたといえる。だが、日本人は自らの手で、戦争責任を問う、裁きを回避、いや忘れて今日に至っている。そこに教科書記述問題、靖国参拝問題が問われる因があり、他国に加害した意識がない日本人の在り方、戦犯問題が問われているのである。　
　
▼「自由」平成18年10月号「巻頭言」
　批判者たちがいう一部の軍国主義者とは、戦争を主導した当時の主導者を指す、それは誰か。「陸海軍を総帥し、すべて天皇の名において“皇軍”への命令が下されたことを考えても、やはり天皇の戦争責任は免れない」『朝日』（01・８・15）と、天皇（昭和）の責任を問い、天皇のように“国家の最高位にあった人物が責任を負わないで、どうして普通の臣民が、自らを省みるか”と、断じている。故・丸山真男・東大教授は、わが国の戦前の指導体制は“無責任の体系”だったと指摘していたが、敗戦時、最高位にあった昭和天皇や政治指導者たちは、その後の冷戦で、天皇制度の弊害について考える機会を失い、天皇は戦犯を東條らの犠牲で回避したまま、在位し続けて逝去されてしまったため、日本人は指導者たちの道義的責任を問うことなく、今日に至っているといえよう。わが国はアジアに位置する他国と、小泉首相のいう“不戦を誓う心”が通じ合わなかった。その根底には、日本人自らの手による戦争に対する“道義的責任”を明確にしていないことに一因がある。
　
▼「自由」平成19年10月号「巻頭言」
　今の日本は狂っている。戦後の日本は何故こんなに狂ってしまったのか。敗戦の一九四五年八月十五日を境に、敗戦という日本人としての屈辱に何の反発もみせず、また歩みを反省することなく、敗戦を受け入れてしまった。（中略）要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか。（中略）先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである。日本の最高指導者たちが、国の危機に際して取る思考態度は、常に自己保身であるとは、全く情けない。敢えて訴える。礼の国・日本再生の道を考えたいものである。
　
　
　昭和天皇の戦争責任を関係国が真摯に話し合わない限り歴史の正否は問えない。つまり歴史教科書など書けないということです。石原萠記さんは、東京裁判を批判し、首相は靖国神社に参拝すべきだと言っていますが、その理由は、戦争責任は昭和天皇にあるのだから、身代わりになった「Ａ級戦犯」は悪くない、という理屈なのです。私は「保守」を名乗る人でこのような論理を展開する人を他に知りません。それにしても、冷戦で考える機会を失った「天皇制度の弊害」って何なんでしょうか。
　
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∟★不敬・つくる会の新発行元　謝罪せず！ 
∟★皇太子ご夫妻に謝罪してください。つくる会新発行元さん 
∟★不敬を開き直る石原萠記さん（つくる会新発行元） 
∟★「不敬を正す会」も作ってください。加瀬英明さん 

↑　日本教育再生機構の広報誌「教育再生」の師走号が届きました。モラロジー研究所の廣池幹堂理事長、倫理研究所の丸山敏秋理事長、全日本教職員連盟（全日教連）の植田宏和委員長、日本青年会議所（ＪＣ）の小川洋次郎・教育の拠り所策定委員長と、日本教育再生機構の八木秀次理事長のビッグな顔合わせの座談会が掲載されています。
　モラロジー研究所と倫理研究所は“商売敵”のような関係で、トップが顔を合わせたのはこれが初めてです。しかしこの座談会が縁で、今後は協調していくことを確認しあいました。歴史的な座談会です。読んでいてジーンとくるものがありました。全日教連とＪＣも、４団体が力を合わせることを強調しました。
　八木理事長は座談会をこう締めくくっています
「ネットワークを作るというわれわれの活動が意味があるんだと改めて分かりました。きょう、モラロジー研究所の廣池理事長と倫理研究所の丸山理事長が初めて会われて、大同団結を約束されたことは非常に感動的でした。このところの保守系の団体を見ていると、『俺が俺が』と大同団結を否定する組織もあるわけですが、私たちは固く結束して、そしてさらに同志を増やしていきたいと思います」
　
　良識派教科書の発行でも大同団結が実現してほしいものです。扶桑社の中学校歴史・公民教科書を継続発行するフジサンケイグループの教科書会社、育鵬社のホームページがこのほど開設されましたが、その中で片桐松樹社長は「これまで以上に各界の賛同を得て、幅広い知恵をいただき、採択において理解が深められる、より完成度の高い教科書づくりを進めてまいりたい」と呼びかけています。
　
片桐社長あいさつ　←クリック
　
↓目次です。「教育再生」は日本教育再生機構←クリック　に申し込めば購入できます。

↑少し古い話ですが、先月発行された日本教育再生機構広報誌「教育再生」神無月号です。政府の教育再生会議担当室長から参議院議員に転進した義家弘介さんと八木秀次日本教育再生機構理事長の緊急対談が載っているのですが、なかなか興味深い内容なのです。こんなことが書いてあります。
　
・再生会議の報告は再生機構の提言を参考にしていると指摘する人がいます。義家さんは「教育再生会議は日本教育再生機構の動きに常に注目しています」「日本教育再生機構の支援に期待しています」と明言しています。影響を与えたことは確かなようです。
　
・再生会議と再生機構の名前が似ていることについては、八木さんが、日本教育再生機構という名称は安倍さんが総理大臣になるかどうか分からなかった去年の５月に決まっていたと説明して「八木がまねをしたと、邪推というか、妄想する人がいますが、時系列を見れば一目瞭然です」と述べています。確かにいろんな妄想をしている人がいます。
　
・義家さんはかつて教育基本法改正や国旗・国歌の指導に反対していましたが、転向しました。八木さんは「表面だけ転向して、根本が変わっていない人も多い中、はっきり表明しました」と評価しています。義家さんは改めて、考えが変わったことを説明しました。転向したと言って行動パターンが左翼のままの人がいますが、義家さんの発言を見ていると、党員歴もないし、ものの考え方が怨念や謀略に基づいていないし、根っからの左翼ではなかったことが分かります。
　
・教科書については、上の写真にある通りで、義家さんは「もっともっと扶桑社の教科書を改良・発展させてほしいと、社会科の教員として強く希望します」と育鵬社に期待を表明しています。
　
　この号にはこのほか、屋山太郎さん、小林正さん、八木さんの座談会「新・日教組解体論」も載っています。屋山さんが34年前に文藝春秋に書いた「日教組解体論」の内容と現状を比較しているのですが、何も変わっていないようですね。
　
　「教育再生」は日本教育再生機構←クリック　に申し込めば購入できます。

↑11月16日付産経新聞に大きく取り上げられました。教科書
改善の会の沖縄戦緊急シンポは大盛況だったようです。
５００人の会場に立ち見も出たそうです。
詳細は下記リンクへ。
産経新聞ＷＥＢ版 
日本教育再生機構 
教育正常化推進ネットワーク

↑「週刊新潮」昨年12月７日号の記事です。週刊誌って興味本位ですね。こんなふうに
プライバシーが暴かれるのはたまりませんね。

 

ウィキペディア　加瀬英明より
 「韓国人ホステス」報道
週刊新潮2006年12月7日号は「『醜い韓国人』著者？が告発された『韓国人ホステス』の不審死」と題した加瀬に関する記事を掲載した。記事によると、東京都港区麻布十番のマンションで加瀬と同棲していた韓国人元ホステスが2005年8月4日ごろ死亡。元ホステスの母が警視総監に対し「死因は糖尿病だということでした。しかし、私には納得できないところがたくさんありますので、是非とも再捜査していただきたくお願いします」とする文書を送った。マンションは元ホステスが買ったものだが、元ホステスの死去後、加瀬は自分の物だとして売却した、と母は主張している。これに対し加瀬は「マンションは私の持ち物で、彼女はそこに住んでいました。私の仕事の手伝いをしてくれていたんです。同棲したことはないですよ。彼女が亡くなったので、マンションも売ったということです」とコメントした。

　
　さて、加瀬英明さんは、不敬記事が批判されている月刊「自由」の編集委員会代表です。その加瀬英明さんが代表になって今月８日、「マスコミの誤報を正す会」というのが結成されたそうです。委員には石原萠記さん（自由社社長）や藤岡信勝さん（新しい歴史教科書をつくる会会長）の名前もあります。週刊新潮に抗議するのかと思ったら、教科書検定をめぐる沖縄県民集会（正しくは県民大会なので訂正したほうがいいでしょう）の参加者数をめぐる報道に訂正を求めるのだそうです。
　大変結構なことですが（石原萠記さんは集団自決は軍命令だと主張していますが…）、加瀬英明さんにはその前にやることがあるのではないでしょうか。自らが編集委員会代表を務める「自由」が掲載した次のような記事、例えば

▼皇太子ご夫妻について（「自由」平成19年10月号＝石原萠記執筆）
「お二人には公私を区別する心がない。全生活を日本の象徴として保証されている以上、行動に対する制約があるのは当然であり、それを人格否定、人権侵害というのであれば、その地位を辞する以外ない。生活を保証され気儘に生きられる“職”など、この世にはない」「失礼ながら、徳仁親王が“妻”を愛する思いやりは微笑ましく、それに甘えている妃の態度は、平凡な市井の主婦としては許されようが、一国の祭祀宗家を継ぐ人として国民の尊敬をうるにはふさわしくない」
　
▼終戦時の昭和天皇について（「自由」平成19年10月号＝無署名巻頭言）
「国民に対する責任感が全くなかった」「この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う」「己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない」「責任を回避する言動に終始」「敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔した」

　
　このような文章について「臣・加瀬」として先帝陛下、皇太子同妃両殿下にお詫び申し上げ、読者・国民に対しても責任をとるべきではないでしょうか？
 
　皇室に関する著書も多い加瀬英明さんですが、そもそも加瀬英明さんは本当に皇室を敬愛しているのでしょうか？　加瀬英明さんは今月２日に国際勝共連合（統一教会の政治組織）の講演会で講演しましたね。
↓富士山２０００さん（「世界日報」幹部Ｋ氏）のブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200710300000/
　「文藝春秋」昭和59年７月号で元世界日報編集局長の副島嘉和さんが、日本の統一教会には会長が天皇陛下の身代わりになって文鮮明に拝礼する秘密儀式があると暴露しました。統一教会＝勝共連合とは、天皇陛下より文鮮明を上位に置く韓国（北朝鮮を含む）至上主義の組織なのです。これを読んだ多くの民族派、保守派が勝共連合と絶縁したことはご存知ですよね？　韓国人元ホステスにマンションを提供して「仕事の手伝い」をしてもらっていた加瀬英明さん。
　
　統一教会といえば、藤岡信勝さんが八木秀次さんを訴えた訴訟の代理人である稲見友之弁護士、福本修也弁護士は、統一教会の代理人を務めているそうです↓
　http://midnight-run.iza.ne.jp/blog/entry/202691/
　http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/hanketu/yokohama/kousai.htm
　
　加瀬英明さんと藤岡信勝さんが行動を共にしていることと何か関係があるのでしょうか？
　
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↑「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）の新発行元「自由社」（石原萠記社長）が発行する月刊誌「自由」の１２月号が発売されました。
　
　またもや不敬記事に対する謝罪はありません。それどころか、石原さんは編集後記で「『誤解』づくりを商売とする人間が、この世には実に多く、始末が悪い。その下司な根性を蔑むほかないのか」「訳の分からない中傷合戦に巻き込まれ」と述べています。この問題で自由社に問い合わせや抗議をした人もいるようですが、「下司な根性」と言われたらたまりませんね。
　下記の発言が「誤解」で、批判が「中傷」だというなら釈明してはどうでしょうか。編集委員会代表の加瀬英明さんの見解も伺いたいものです。
　
自由社・石原萠記社長の発言軌跡
　
▼皇太子ご夫妻について（「自由」平成19年10月号）
「お二人には公私を区別する心がない。全生活を日本の象徴として保証されている以上、行動に対する制約があるのは当然であり、それを人格否定、人権侵害というのであれば、その地位を辞する以外ない。生活を保証され気儘に生きられる“職”など、この世にはない」「失礼ながら、徳仁親王が“妻”を愛する思いやりは微笑ましく、それに甘えている妃の態度は、平凡な市井の主婦としては許されようが、一国の祭祀宗家を継ぐ人として国民の尊敬をうるにはふさわしくない」
　
▼終戦時の昭和天皇について（「自由」平成19年10月号＝無署名）
「国民に対する責任感が全くなかった」「この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う」「己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない」「責任を回避する言動に終始」「敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔した」
　
▼昭和天皇の「戦争責任」について（「ＡＥＲＡ」平成19年10月22日号）
「昭和天皇の戦争責任もそう。それがなかったら誰に責任があるのか。責任をとらなかったことはどう考えてもおかしい」
　
▼沖縄戦の集団自決について（「ＡＥＲＡ」平成19年10月22日号）
「集団自決について、僕は軍に責任があると思う。当時は手投げ弾を渡されたら、それは自決しろということ。分かり切っている」
 
▼竹島について（著書『戦後日本知識人の発言軌跡』）
「管轄権、李ライン、独島問題も、こうした不信感を払拭しない限り、常に紛争の種になるだろう」「石ころや魚の問題を論議しその不明な点を明らかにする態度は、よいとしても、中心は、あくまで、人間、文化の問題を中心に討議されなければならないのだ」
　
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★不敬・つくる会の新発行元　謝罪せず！   
★皇太子ご夫妻に謝罪してください。つくる会新発行元さん 

↑このブログで何度も紹介してきた、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）の新しい発行元「自由社」の石原萠記社長の文章（「自由」10月号）です。昭和天皇に戦争責任ありという主張ついては、歴史認識の開陳として「つくる会」の教科書にお書きになればいいと思いますが、皇太子ご夫妻への罵詈雑言は「学問の自由」とは言えないでしょう。ご夫妻に対する謝罪と、国民に対する責任の取り方を早急に行動に移すべきでしょう。
　
自由社・石原萠記社長の発言軌跡

▼皇太子ご夫妻について（「自由」平成19年10月号）
「お二人には公私を区別する心がない。全生活を日本の象徴として保証されている以上、行動に対する制約があるのは当然であり、それを人格否定、人権侵害というのであれば、その地位を辞する以外ない。生活を保証され気儘に生きられる“職”など、この世にはない」「失礼ながら、徳仁親王が“妻”を愛する思いやりは微笑ましく、それに甘えている妃の態度は、平凡な市井の主婦としては許されようが、一国の祭祀宗家を継ぐ人として国民の尊敬をうるにはふさわしくない」
　
▼終戦時の昭和天皇について（「自由」平成19年10月号＝無署名）
「国民に対する責任感が全くなかった」「この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う」「己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない」「責任を回避する言動に終始」「敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔した」
　
▼昭和天皇の「戦争責任」について（「ＡＥＲＡ」平成19年10月22日号）
「昭和天皇の戦争責任もそう。それがなかったら誰に責任があるのか。責任をとらなかったことはどう考えてもおかしい」
　

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★つくる会を軍国主義と批判する月刊「自由」 
★慰安婦に興奮する藤岡信勝－ｂｙ「自由」11月号 
★集団自決は軍命令だ－ｂｙつくる会の新発行元 
★不敬・つくる会の新発行元　謝罪せず！ 

↑保守系・民族派系新聞「國民新聞」最新号の記事です。

國民新聞　10月25日付

月刊誌「自由」は不敬記事に謝罪すべき

 

「国民新聞」前号が伝えたとおり、自由社（東京都文京区、社長・石原萠記）が発行する月刊誌「自由」（編集委員会代表・加瀬英明）の十月号に先帝陛下や皇太子同妃両殿下に対する不敬記事が掲載されている。しかし、十月初旬に発行された十一月号に謝罪記事は掲載されないままだ。

十月号の「巻頭言」は昭和天皇について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う」「苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する」「敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔した」などと書きなぐっている。

昭和天皇に対して「狂いの初め」とか「狂奔した」と公刊物で誹謗するのだから、相当な覚悟があるのだろう。

さらに、石原が執筆した記事では、皇太子ご夫妻について「その地位を辞する以外ない。生活を保証され気儘に生きられる職など、この世にはない」「一国の祭祀宗家を継ぐ人として国民の尊敬をうるにはふさわしくない」などと言いたい放題だ。

石原および加瀬氏は昭和天皇および皇太子ご夫妻にお詫び申し上げ、読者・国民に謝罪すべきだ。

石原は保守を名乗っているが、実際は松前重義と同じ系列に属する親ソ連の社会主義者で、中国や韓国とも親密な関係にある。著書では、竹島を韓国名である「独島」や「石ころ」と表記している。

また自由社のスポンサーは創価学会で、「自由」には創価学会側に立った下品な連載が毎号掲載されている。「国民新聞」平成十一年九月二十五日号などで取り上げてきた通りである。

自由社は、「新しい歴史教科書をつくる会」（会長・藤岡信勝）の新たな教科書発行元となることが決まっているが、「自由」十月号と十一月号には、つくる会など教科書正常化の動きを軍国主義と非難する論文も掲載されている。

このような不敬な自由社から予定通り教科書を発行していいのかどうか、つくる会には考えなおしてもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　沢地貢（公立高校教職員）

　

沖縄戦でも問題発言―自由社・石原萠記社長

　

不敬記事が問題になっている自由社の石原萠記社長が沖縄戦の集団自決でも問題発言を行った。週刊「ＡＥＲＡ」十月二十二日号で「僕は軍に責任があると思う。当時は手投げ弾を渡されたら、それは自決しろということ。分かり切っている」と軍命令説を展開している。 

　ご訪問ありがとうございます。
　扶桑社の中学歴史・公民教科書は有識者グループ「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会、屋山太郎代表世話人）の支援を受けて、扶桑社の子会社「育鵬社」から引き続き発行されます。一方で、扶桑社から絶縁されて異端となった「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は扶桑社に代わる発行元として「自由社」（東京都文京区、石原萠記社長）という会社を決めました。その自由社はどんな会社かという調査報告
　★「つくる会」と「自由社・石原萠記」と「ソ連」と「中国」と「社会党右派」と「創価学会」 　
　↑クリック
　を掲載したところ、大きな反響がありました。
　
　それを裏付ける記事が「ＡＥＲＡ」10月22日号〈分裂「つくる会」新教科書出版元の正体〉 に掲載されました。以下は記事からの引用です。

【自由社と創価学会の関係】
　「自由」の学会寄り記事は広く知られていて、学会に批判的な人物は「保守論壇の間では学会が自由社の経営を支えているのは常識」とまで言う。
　ただし、創価学会本部は、
「雑誌を講読しているだけで、資金提供などはありません」
　と真っ向から否定。石原氏も、
「旧知の学会員が、協力してくれ、というから、私は『何でもやれや』と掲載するようになった。言論誌である以上、反対の人には反論の誌面を提供すればいいのだから」
　と事情を説明する。
　
【沖縄戦集団自決、昭和天皇の戦争責任】
　一字一句の修正で対立した揚げ句に決裂した扶桑社との深い溝を思い起こせば、石原氏のリベラルな路線は、つくる会と折り合えるのだろうか。
「集団自決について、僕は軍に責任があると思う。当時は手投げ弾を渡されたら、それは自決しろということ。分かり切っている」
「昭和天皇の戦争責任もそう。それがなかったら誰に責任があるのか。責任をとらなかったことはどう考えてもおかしい」
　石原氏はそう明言するのだ。

　このように、創価学会は「自由」の大量購読という形で自由社を支援していることを認めました。石原萠記社長は「反対の人には反論の誌面を提供すればいい」と言いますが、そのような記事は一度も掲載されていません。
　石原萠記社長は、今話題の沖縄戦の集団自決について「軍に責任がある」「手投げ弾を渡したのは自決命令だ」と、つくる会の藤岡信勝会長と正反対の主張をしています。そして昭和天皇の戦争責任についても、「昭和天皇が責任をとらなかったのはどう考えてもおかしい」と、著書の記述より踏み込んで明言しているのです。
　石原萠記社長はつくる会から頼まれて、創価学会のときと同様「何でもやれや」と引き受けたのでしょう。一方で、昭和天皇の戦争責任や沖縄の日本軍の悪行を主張し続けるのでしょう。　
　つくる会の善良な会員の皆さんは、これが何を意味するのかまだ気付かないのでしょうか。
 
　最後までお読みいただきありがとうございました。

　ご訪問ありがとうございます。
　扶桑社の中学歴史・公民教科書は有識者グループ「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会、屋山太郎代表世話人）の支援を受けて、扶桑社の子会社「育鵬社」から引き続き発行されます。一方で、扶桑社から絶縁されて異端となった「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は扶桑社に代わる発行元として「自由社」（東京都文京区、石原萠記社長）という会社を決めました。その自由社はどんな会社かという調査報告★「つくる会」と「自由社・石原萠記」と「ソ連」と「中国」と「社会党右派」と「創価学会」を掲載したところ、大きな反響がありました。
　その中で自由社が発行する月刊誌「自由」10月号に昭和天皇や皇太子ご夫妻を誹謗する文章や、つくる会の運動を軍国主義と批判する文章が掲載されていることを紹介しました。
　 
　その「自由」の11月号がきょう、私の地元の神奈川県内の大手書店に並びましたが、
不敬記事についてのお詫びは掲載されていません。
　　
　掲載されているのは、慰安婦問題を世論喚起してつくる会発足のきっかけを作った藤岡信勝先生の名前を出して“従軍慰安婦の強制連行はなかったと興奮してる奴は軍国主義だ～”と批判する次のような文章でした。つくる会はこの出版社から検定申請するそうですが、調査官から「おたくの雑誌にはこう書いてますよ」と突っ込まれるかもしれませんね。
　　
【月刊「自由」（自由社発行）11月号より】
　
 ●「慰安婦」問題に興奮する人たち－「リーダーなき革命」の始動（ｐ62～68）  
　
 （前略）
　最近になって、一部の有力者たちが、「慰安婦」は実在しなかったとか、金儲けのためにしたことだったとか、強制されたものではない、とかいった発言を盛んにして、この人たちが小杉文部大臣のところに行って、「慰安婦のことを教科書に載せないよう」に圧力をかけだ（ママ）そうである。
　教科書の内容に文部省が干渉し得ないことは、民主主義行政の原則であるが、この人たちはこれが可能だと思ったらしく、まさに、これなど軍国主義の最たる行動である。これは間違った方向であり、手法であると思う。
（中略）
　今、日本は、過去のことを隠蔽することがいいことではなく、それは日本のこれからの子や孫たちに大きな禍いを残すことになる。これらの歴史事実を公正に、明らかにすることでアジアの信頼を勝ち得ることができ、子孫たちに対する倫理教訓を示すことになるのである。
　我々は勘づいている。軍国主義を頑に、よかったとする古い型の人々がいて、これはまさしく古い世代の人々であり、その時代にいいめをみたに違いない人々で、その甘い考えをすべきでないのである。
　そして、自分こそは軍国主義を清算し、民主主義の下で新しい考えを持ち、また、日本の文化、伝統を失くしてはならないと思い込んでいる。だから、軍国主義と日本の伝統、文化をごっちゃ混ぜにして認識している人たちである。これは、今の日本の上層部の人たちに多く、また国民の半数ほどは、この考え方が普遍的であることを思うのである。
　アメリカの人々でも、中国の人々でも、気にしているのは実はこのことである。これが何らかの拍子に、また戦前みたいに集結して軍国主義の方向に、国全体が揺れ動くかもしれない、という危惧を完全に否定できないからである。
（中略）
　95年９月頃に藤岡信勝・東大教授が「自由主義史観研究会」をつくり、これを中心にして「自歴史観」（ママ）に対する攻撃をはじめた。これを受けて『サンケイ新聞』『読売』などのメディアが場を与えた。96年６月には国会内に「明るい日本をつくる国会議員連盟」を結成し、26名の署名を得て、のちに177名にまで増えたという。これは奥野代表、板垣事務局長を表看板にする。
　これらの集団のいうのは要するに「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「盧溝橋事件」などが中心であり、はじめのうちは、これらの問題について、色々の論議を「それらは日本として止むを得なかった」という理論から始まり、時が経つにつれ、次第に調子が高ぶり、最近では「それらの問題や事実は無かったんだ」という、いわば開き直りに近い形で論議が展開されるといった調子である。
　これは集団のもっとも関心が強かったのが「慰安婦」問題である。そのいい分はその事実は虚偽であり、教科書に載せるべきではないという展開に達し、その抗議行動が空しく終わると、今度は返えす力（ママ）という形で、そのような自慰的（ママ）なことをいっているのは、旧左翼主義の連中であり、その論ずる内容は、日本の民主主義を混乱させるための陣営の戦術であると、攻撃の矛先きを向けるのである。そして、在日韓国人がいっている内容はまさにこの左翼連中のいっていることと同じではないか、と疑問を呈するのである。
　知る限りでは、それら教科書内容に抗議する集団の中には、大東亜戦争肯定論者、極東裁判反対論者、大東亜戦争はアジア民族の独立戦争論者、韓国統治は合法的であった論者、戦後のいわゆる妄言閣僚、などが名をつらねている。とくに気になるのが在日韓国人の地方参政権運動に反対しているといった言行歴の持ち主たちが多い。われわれはこれらの人たちを軍国主義の持ち主であると思っている。
　これらの集団の人たちが、なによりも感情的に、あるいは異様な興奮をもって論じている内容は、それは「そんな存在は「無かった」「強制連行は無かった」「それは商行為であった」と人によって大いに違うのであるが、いずれにしてもそこには「身内の恥しさ」が基本にあることは確かである。
（中略）
　ある女性評論家と称する人は、日本側に何んの証拠もないのだからこの問題は「無かった」のだと書いている。また他の女性評論家は「この問題は政府間で解決ずみ」と書いている。この小さな発想が驚かされるのである。それらの発言はまさに戦時中の「国防婦人会」の会員の言辞のような響きに聞こえたのである。
　日本の人々の中には、時が経ち、いつかは日本の以前の問題は消えるだろうとまことに楽観している向きが強いが、これは感（ママ）違いである。戦前の行為そのものよりも、戦後の無責任な日本人の姿勢がアジア各国の人の不信感を増幅させて来たという事実を思うべきである。
（後略）
　
★石原萠記さんへ　「自由」10月号、11月号の売れ行きがいいのは、面白いからではなくて、私が宣伝してるからですよ～。

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。