総務省がＮＴＴ東西に行政指導  光サービス営業で

　総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、公正な競争を確保するための「競争セーフガード制度」に基づき、光ファイバー回線サービスの営業手法を改善するよう行政指導した。３月末までに対策の報告を求めた。行政指導は昨年に続き２回目。

　総務省は、ＮＴＴ東西が電話移転を受け付ける「１１６番」の窓口で、問い合わせがないのに光回線の営業をしないよう周知徹底を要請。ＮＴＴ東には、光回線の広告で放送サービスの提供者が他社であることを明記するよう求めた。

　同制度はＮＴＴグループの営業手法について他社や顧客から意見を募集し、総務省が検証する仕組み。ＮＴＴ東西は公正競争を阻害していないとして「昨年と同様にルール順守の再確認と認識している」と話している。