新富町の新田原基地で行われている、日米共同訓練のニュースからです。日米の戦闘機が参加して、２４日から、空中戦を想定した本格的な訓練が始まりました。（中木場記者リポート）「これまでで、最も多いアメリカ軍の戦闘機が参加する日米共同訓練、パイロットも乗り込み、本格的な訓練が始まろうとしています」新田原基地では４回目となる今回の訓練には、アメリカ軍から、沖縄・嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機５機と、パイロットや整備士など約８０人のアメリカ兵が参加し、これまでで最大規模の訓練となっています。２日目を迎えて、２４日から、本格的な訓練が始まり、午前中は、アメリカ軍のＦ１５戦闘機２機が参加しました。（午後３時４０分ごろ、Ｆ１５が４機とＦ４が４機離陸）天候の回復した午後からは、アメリカ軍のＦ１５戦闘機と、新田原基地所属のＦ４戦闘機、４機ずつが訓練に参加し、空中戦を想定した訓練を行いました。また、２４日は、西都市の橋田和実市長が、基地内で、訓練の様子を視察しました。（橋田和実西都市長）「５機の米軍機が並んでいるのをみて、いよいよ始まったという気がする。飛行には注意していただき、米兵が外出する時には、国が責任をもって、安全を維持していくよう、配慮していただきたい」新田原基地での日米共同訓練は、２月２７日まで行われます。
基地周辺では、訓練に反対する市民団体が、抗議集会を開き、「新田原基地の米軍基地化につながる」として、訓練の中止を訴えました。また、２３日、沖縄の嘉手納基地からＦ１５戦闘機が到着する際に、機体トラブルが発生したことについて、市民団体は、「原因を明らかにして、住民に公表すべきだ」としています。市民団体では、新富町と西都市の騒音激甚地区の住民に、訓練中止を訴えるビラを配布し、訓練の監視も行います。
今回の訓練では、アメリカ兵が、初めて、基地以外の宮崎市内の宿泊施設に滞在しています。２４日開かれた宮崎市議会の基地対策特別委員会では、不安に思う住民のため、アメリカ兵の夜間の外出などに注視すべきだとする意見が相次ぎました。宮崎市議会の基地対策調査特別委員会では、まず、市の担当者が、基地内の宿泊施設の不足から、日米共同訓練に参加している約６０人のアメリカ兵が、宮崎市佐土原町内の宿泊施設に滞在していると説明しました。これに対し、議員からは、アメリカ兵の夜間の外出状況の把握など、治安への対応が必要だとする意見が出されました。（議員と市側）「（議員）地元の反応というか、心配する向きも一部入ってきているが、地元への配慮などされたことがあれば」「（市側）事前にホテル名まで主な関係、自治区長、学校などに内々でお知らせした」この訓練期間中、九州防衛局が、基地内に現地対策本部を設置して、職員による監視体制を強化するなどしていて、宮崎市では、九州防衛局や警察と連携して、情報を共有化し、万が一に備えたいとしています。
「エコクリーンプラザみやざき」の破損問題で、宮崎市議会の常任委員会が開かれ、県と公社による告発に対し、批判が相次ぎました。「エコクリーンプラザみやざき」の施設の破損を巡っては、県と県環境整備公社が、公社の当時の役職員を、背任容疑で刑事告発するとしていますが、宮崎市の津村市長が疑問を示し、対立が深まっています。２４日は、宮崎市議会の市民経済委員会が開かれ、議員から、告発について、「当事の職員に押し付け、責任逃れを図っているのではないか」、「解決の方法としては、いかがなものか」といった批判が相次ぎました。約２時間にわたって開かれた会議の中で、告発に賛成する意見は、ほとんどあがりませんでした。
大阪市に本社のある木材加工会社の新しい工場が、県の誘致企業に認定されました。これで、今年度の誘致企業は、２２件となり、昨年度１年間に並びました。２４日付けで、県の誘致企業に決まったのは、木材の防腐処理などを行う、大阪市の企業、「コシイプレザービング」の「宮崎防腐工場」です。今回は、宮崎市赤江に工場を、移転・増設するのに伴う認定で、操業開始は、今年４月からの予定です。東国原知事は、マニフェストに掲げた企業誘致１００社を目指していますが、今回の認定で、今年度の誘致企業は、あわせて２２件となり、昨年度に並びました。また、企業誘致に伴う、最終雇用予定者は１２１５人となり、昨年度を上回っています。県の企業立地推進局では、景気後退を受けて、食品関係など、内需型の企業誘致に力を入れていて、「残り１か月で、昨年度の実績を、上回るよう努力したい」としています。
子供たちをサイバー犯罪から守ろうと、インターネットを利用するための安全教室が開かれました。保護者も参加して、家庭で出来る対策などを学びました。小林市の須木中学校が企画した、この安全教室には、周辺の小学校からも、子供たちや保護者、合わせて、約１５０人が参加しました。安全教室では、県警察本部サイバー犯罪対策室の担当者が、個人情報をネット上に記載する危険性や、ネットの掲示板などで他人を非難したりすると、名誉棄損にあることなどを説明しました。また、子供たちに悪影響を及ぼすホームページなどに、アクセスできないようにするフィルタリングと呼ばれる機能も紹介され、対策が促されました。（生徒は）「携帯電話は、便利ですけど、悪いこともあるので、もし買うとしたら、しっかりと考えて使っていきたいです。」「親のことや、友達などのことを考えて、悪い書き込みなどしないようにしたいです。」（保護者は）「どんな風に利用しているのかを、良く知っていることが大事なことなんだなーというのがよくわかりました。」「フィルタリングというやり方でですね、こども達に、そのやり方で使うように言ってます。」須木中学校の内田英裕校長は、「ネットの危険性を認識してもらい、インターネットを安全に利用してほしい」と話していました。
延岡市の３月定例議会が、２４日開会しました。本会議では、まず、市側から、５１３億１７００万円に上る、新年度一般会計当初予算案など、３１の議案が提出されました。延岡市の新年度予算は、清掃工場の建設など大型事業が終了したことや、景気後退による税収の落ち込みなどのため、今年度より５．２パーセント減少し、２年連続のマイナス予算となっています。主な新規事業では、延岡市医師会病院の医師確保対策などを含む、「地域医療体制整備事業」や、企業誘致に力を入れるため、クレアパーク延岡工業団地の規模を拡大する事業などが、盛り込まれています。延岡市の３月定例議会は、３月１８日まで開かれ、３月３日から３日間、一般質問が行われます。
雇用情勢が厳しさを増す中、難病患者や障がい者の雇用問題について考えるセミナーが、宮崎市で開かれました。県などが開いたセミナーには、原因不明の病気の患者や家族、約５０人が参加しました。セミナーでは、ＮＰＯ法人「障がい者就業・雇用支援センター」の秦政理事長が、「難病患者や障がい者自身も、自分の職業能力を理解し、しっかりアピールして、就労のチャンスをつかんで欲しい」と、講演しました。このほか、難病患者や障がい者の雇用を促すには、障がい者に適した職域を開発することや、事業所や職場の理解も重要で、セミナーを通して、関係機関の協力が呼びかけられました。
県内有数の漁業のまち、延岡市北浦町の観光と物産展が、宮崎市の県庁楠並木通りで開かれています。会場には、アジの干物やちりめん、それに、干し椎茸など、海の幸、山の幸約１５０点がずらりと並べられています。また、魚のすり身の天ぷらも実演販売され、訪れた人たちは、味見をしながら、お気に入りの品を買い求めていました。北浦の観光と物産展は、宮崎市の県庁楠並木通りで、２５日まで開かれます。
全国有数の食用かんしょの産地、串間市で、超早掘りかんしょの苗の植え付けが、ピークを迎えています。串間市では、約８５ヘクタールにわたって、超早掘りかんしょが作付けされています。このうち、大束地区では、農家の人たちが、ビニールハウスで覆ったうねに、かんしょの苗を植えつけていました。植えられているのは、「宮崎紅」という名前の超早掘りかんしょで、６月には収穫の時期を迎えます。串間の超早掘りかんしょは、全国で最も早く出荷されることから、毎年、高値で取引されるということです。串間市は、食用かんしょの栽培面積が、約７４０ヘクタール、去年の販売額は、３３億６０００万円と、ともに、全国トップクラスを誇っています。