TOP>市政情報(職員給与・定員)>平成19年度 職員給与・定員
区分 | 住民基本台帳人口
(平成18年度末) |
歳出額
A |
実質収支 | 人件費
B |
人件費率
B/A |
(参考) 平成17年度の人件費率 |
---|---|---|---|---|---|---|
平成18年度 | 24,951人 | 10,706,090千円 | 373,945千円 | 2,604,772千円 | 24.3パーセント | 22.3パーセント |
|
(注)1 | 職員手当には退職手当を含まれていません。 |
2 | 職員数は平成18年4月1日現在の人数です。 |
平成16年10月から平成18年3月まで全職員の給料を3パーセント減額して支給しました。
(注)1 | ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。 |
2 | 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。 |
@月例給
|
(注) | 阿久根市では人事委員会は設置しておりません。 |
A特別給
|
(注) | 阿久根市では人事委員会は設置しておりません。 |
@一般行政職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額(国ベース) |
---|---|---|---|---|
阿久根市 | 43.6歳 | 345,400円 | 379,288円 | 365,129円 |
鹿児島県 | 43.3歳 | 349,100円 | 422,781円 | 386,291円 |
国 | 40.7歳 | 325,724円 | - | 383,541円 |
類似団体 | 43.1歳 | 332,495円 | 380,989円 | 357,931円 |
(注) | 平均年齢は10進法で表示してあります。 |
A技能労務職
区分 | 公務員 | 民間 | 参考 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平均年齢 | 職員数 | 平均給料 月額 |
平均給与 月額(A) |
平均給与月額 (国ベース) |
対応する民間 の類似職種 |
平均年齢 | 平均給与 月額(B) |
A/B | ||
阿久根市 | 55.1歳 | 21人 | 423,514円 | 437,033円 | 430,116円 | - | - | - | - | |
うち 調理員 | 54.9歳 | 14人 | 424,800円 | 434,571円 | 427,657円 | 調理士 | 45.9歳 | 219,900円 | 1.98 | |
うち 自動車運転手 | 52.9歳 | 4人 | 413,000円 | 435,163円 | 426,500円 | バス運転手 | 50.5歳 | 313,300円 | 1.39 | |
うち 用務員 | * | * | * | * | * | 用務員 | 53.9歳 | 227,200円 | - | |
うち その他 | * | * | * | * | * | - | - | - | - | |
鹿児島県 | 45.7歳 | 721人 | 337,300円 | 394,336円 | 369,832円 | - | - | - | - | |
国 | 48.8歳 | 5,193人 | 287,094円 | - | 320,514円 | - | - | - | - | |
類似団体 | 47.3歳 | 40人 | 294,501円 | 317,172円 | 306,044円 | - | - | - | - |
参考
区分 | 年収ベース(試算値)の比較 | |||
---|---|---|---|---|
公務員(C) | 民間(D) | C/D | ||
阿久根市 | - | - | - | |
うち 学校給食員 | 7,301,681円 | 3,112,100円 | 2.35 | |
うち 自動車運転手 | 7,289,996円 | 3,759,800円 | 1.94 | |
うち 用務員 | * | 3,284,300円 | - | |
うち その他 | * | - | - |
B教育職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
阿久根市 | 歳 | 円 | 円 |
鹿児島県 | 歳 | 円 | 円 |
類似団体 | 歳 | 円 | 円 |
C○○職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
阿久根市 | 歳 | 円 | 円 |
円 | |||
国 | 歳 | 円 | 円 |
類似団体 | 歳 | 円 | 円 |
円 |
(注)1 | 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 |
2 | 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。 |
区分 | 阿久根市 | 鹿児島県 | 国 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 161,600円 | 166,796円 | 170,200円 |
高校卒 | 140,100円 | 135,632円 | 138,400円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 140,100円 | 142,198円 | - |
中学卒 | 135,600円 | 125,146円 | - | |
教育職 | 大学卒 | - | - | - |
高校卒 | - | - | - | |
○○職 | 大学卒 | - | - | - |
高校卒 | - | - | - |
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 251,100円 | 321,200円 | 354,500円 |
高校卒 | 238,600円 | 274,000円 | 319,100円 | |
技能労務職 | 高校卒 | - | - | 該当なし |
中学卒 | - | - | 該当なし | |
教育職 | 大学卒 | - | - | - |
高校卒 | - | - | - | |
○○職 | 大学卒 | - | - | - |
高校卒 | - | - | - |
(1)一般行政職の級別職員数の状況 (平成19年4月1日現在)
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1級 | 主事・技師・主事補・技師補 | 18人 | 9.3パーセント |
2級 | 主事・技師 | 12人 | 6.2パーセント |
3級 | 主任 | 17人 | 8.8パーセント |
4級 | 係長・園長・主査・技術主査 | 63人 | 32.5パーセント |
5級 | 課長補佐等 | 68人 | 35.0パーセント |
6級 | 課長等 | 13人 | 6.7パーセント |
7級 | 指定課長 | 3人 | 1.5パーセント |
(注)1 | 阿久根市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 |
2 | 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。 |
(注) | 平成18年4月に8級制から7級制に変更しています。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級それぞれ統合) | ||||||||||||||||
|
(2)昇給への勤務成績の反映状況
阿久根市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第35条に基づき、勤務成績が良好である職員(C)と判定し、昇給基準(0号〜8号給)に従って昇給(4号)を行った。
(1)期末手当・勤勉手当
阿久根市 | 鹿児島県 | 国 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり平均支給額 (18年度)
1,815千円 |
1人当たり平均支給額 (18年度)
1,774千円 |
- | |||||||||
(18年度支給割合)
|
(18年度支給割合)
|
(18年度支給割合)
|
|||||||||
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(注) | ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。(阿久根市については該当なし) |
【参考】 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第25条及び阿久根市職員の人事評価に関する規程第16条に基づき、勤務成績が良好な職員と判定し、成績率に従って支給(6月 100分の72.5、12月 100分の71)した。
(2)退職手当 (平成19年4月1日現在)
阿久根市 | 国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
(注) | 退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。 |
(3)地域手当 (平成19年4月1日現在)
※地域手当については、阿久根市は該当ありません。
支給実績 (平成○年度決算) | - |
---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額 (平成○年度決算) | - |
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|---|
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % |
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 | 支給率 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|
% | % | |
% | % | |
% | % | |
% | % | |
% | % |
(注) | 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。 |
(4)特殊勤務手当 (平成19年4月1日現在)
支給実績 (平成18年度決算) | 386千円 |
---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額 (平成18年度決算) | 24,125円 |
職員全体に占める手当支給職員の割合 (平成18年度) | 5.8% |
手当の種類(手当数) | 10 |
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
---|---|---|---|
徴税事務手当 | 徴税事務従事員 |
市税徴収 差押、差押物権引き上げ |
税徴収 月額1,500円 差押 1件200円 差押物権引き上げ 1件300円 |
保健師手当 | 保健師 |
保健指導 |
月額1,500円 |
生活保護事務手当 | 生活保護事務従事員 |
生活保護事務 |
月額3,500円 |
特殊車両運転手手当 | 特殊車両運転手 |
特殊車両運転 |
月額3,000円 |
行旅人取扱手当 | 生活保護事務従事員 |
行旅病人、死亡人取扱い |
病人取扱 日額300円 死亡人取扱 1回1,000円 |
感染症等防疫作業手当 | 衛生担当職員 |
防疫・防除作業 |
日額200円 |
家畜伝染病作業手当 | 農政担当職員 |
防疫・防除作業 |
日額500円 |
病害虫防除作業手当 | 農政担当職員 |
防疫・防除作業 |
日額500円 |
用地交渉従事手当 | 道路・施設建設担当職員 |
用地交渉 |
日額200円 |
診療所職員手当 | 医師 | 往診・手術 |
診療及び施術実績による |
(注) | 支給実績、平均支給年額、支給職員の割合には、診療所職員手当分は含まれていません。 |
(5)時間外勤務手当
支給実績 (平成18年度決算) | 26,405千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額 (平成18年度決算) | 148千円 |
支給実績 (平成17年度決算) | 17,176千円 |
職員1人当たり平均支給年額 (平成17年度決算) | 95千円 |
(6)その他の手当 (平成19年4月1日現在)
手当 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績
(平成18年度) |
支給職員1人当たり平均支給年額
(18年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
|
同 | 37,402千円 | 232,311円 | |
住居手当 |
|
同 | 11,442千円 | 176,031円 | |
通勤手当 | (交通用具未使用)
2キロメートル未満 2,000円 1キロメートル増すごとに750円追加 15キロメートル以上最高支給額12,500円 |
異 | 距離の区分が異なる | 13,868千円 | 52,931円 |
管理職手当 | 定額 | 異 | 支給額 | 4,924千円 | 273,111円 |
休日勤務手当 | 勤務時間1時間あたりの給与額に100分の135を乗じた額 | 同 | 298千円 | 33,111円 |
区分 | 給料月額 | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
給料 |
市長 副市長 収入役 |
720,000円 (800,000円)※ 570,600円 (634,000円)※ - ( -)※ |
(参考)類似団体における最高/最低額 | ||||||
995,000円/ 460,000円 750,000円/ 347,500円 690,000円/ 535,500円 |
|||||||||
報酬 |
議長 副議長 議員 |
371,000円 290,000円 263,000円 |
495,000円/ 274,000円 425,000円/ 234,000円 400,000円/ 220,000円 |
||||||
期末手当 |
市長 副市長 収入役 |
(平成18年度支給割合)
3.3月分 |
|||||||
議長 副議長 議員 |
(平成18年度支給割合)
3.3月分 |
||||||||
退職手当 |
市長 副市長 収入役 |
|
(注)1 | 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行なう前の金額です。 |
2 | 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。 |
3 | 阿久根市では平成18年度から収入役は置かず、副市長が兼掌しました。 |
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 部門 |
職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
平成18年 | 平成19年 | |||||
普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 5 | 5 | 0 | |
総務・企画 | 68 | 64 | -4 | 行政改革推進室解散に伴う職員減、退職に伴う欠員不補充 | ||
税務 | 16 | 15 | -1 | 中途退職に伴う欠員不補充 | ||
労働 | 0 | 0 | 0 | |||
農林水産 | 38 | 37 | -1 | 事業減に伴う減 | ||
商工 | 6 | 6 | 0 | |||
土木 | 26 | 25 | -1 | 事業減に伴う減 | ||
民生 | 45 | 37 | -8 | 保育園廃止に伴う職員減 | ||
衛生 | 16 | 17 | 1 | 保健予防担当係のスタッフ充実 | ||
計 | 220 | 206 | -14 | <参考>
人口1万人当たり職員数 82.56人 (類似団体の人口1万人当たり職員数 76.03人) |
||
教育部門 | 39 | 34 | -5 |
退職に伴う欠員不補充 |
||
消防部門 | - | - | - | |||
小計 | 259 | 240 | -19 | <参考>
人口1万人当たり職員数 96.19人 (類似団体の人口1万人当たり職員数 103.28人) |
||
公営企業等会計部門 | 病院 | 2 | 1 | -1 | 退職に伴う欠員不補充 | |
水道 | 12 | 12 | 0 | |||
その他 | 13 | 13 | 0 | |||
小計 | 27 | 26 | -1 | |||
合計 | 286
[ 338 ] |
266
[ 338 ] |
-20
[ 0 ] |
<参考> 人口1万人当たり職員数 106.61人 |
(注)1 | 職員数は一般職(教育長を含む)に属する職員数である。 |
2 | [ ]内は、条例定数の合計である |
(2)年齢別職員構成の状況 (平成19年4月1日現在)
区分 | 20歳未満 | 20歳〜23歳 | 24歳〜27歳 | 28歳〜31歳 | 32歳〜35歳 | 36歳〜39歳 | 40歳〜43歳 | 44歳〜47歳 | 48歳〜51歳 | 52歳〜55歳 | 56歳〜59歳 | 60歳以上 | 計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
職員数 | 0人 | 7人 | 24人 | 13人 | 18人 | 23人 | 23人 | 31人 | 41人 | 36人 | 49人 | 0人 | 265人 |
(注) | 職員数に教育長は含まれていません。 |
(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
@平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
---|---|---|---|
286人 | 243人 | 52人 | 18.18パーセント |
A定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
区分 部門 |
平成17年 計画始期 |
平成18年 1年目 |
平成19年 2年目 |
平成20年 3年目 |
平成17〜20年 計 |
(参考) 数値目標 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|
全体 | 職員数 | 286人 | 285人 | 265人 | 263人 | - | |
増減 | -1人 | -20人 | -2人 | -23人(44.2パーセント) | -52人 |
(注)1 | 各部門別の数値目標計画はありません。 |
2 | 計画期間は、平成17年〜平成22年の5年間です。 |
3 | 平成119年は実績、平成20年は計画です。 |
4 | ( パーセント)内の数値は、集中改革プランの数値目標に対する進捗率を示しています。 |
5 | 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を示しています。 |
(1)水道事業
@職員給与費の状況
ア 決算
区分 | 総費用 A |
純損益又は実質収支 | 職員給与費 B |
総費用に占める職員給与費比率 B/A |
(参考) 平成17年度の総費用に占める職員給与費比率 |
---|---|---|---|---|---|
平成18年度 | 300,528千円 | 81,461千円 | 72,660千円 | 24.2パーセント | 29.2パーセント |
イ 予算
|
(注)1 | 職員手当には退職手当は含まれていません。 |
2 | 職員数は平成18年4月1日現在の人数です。 |
ウ 特記事項
平成16年10月から平成18年3月まで全職員の給料を3パーセント減額して支給しました。
A職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況 (平成19年4月1日現在)
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
---|---|---|---|
阿久根市 | 49.4歳 | 418,190円 | 598,061円 |
団体平均 | 45.3歳 | 375,666円 | 572,943円 |
事業者 | 歳 | - | 円 |
(注) | 基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額である。 |
平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。 |
B職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
阿久根市 | 一般行政職 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
1人当たり平均支給額 (平成18年度)
2,034千円 |
1人当たり平均支給額 (平成18年度)
1,815千円 |
||||||
(平成18年度支給割合)
|
(平成18年度支給割合)
|
||||||
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
イ 退職手当(平成19年4月1日現在)
阿久根市 | 団体平均 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
(注) | 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。 |
ウ 地域手当(平成19年4月1日現在)
※地域手当については、阿久根市は該当ありません。
支給実績 (平成○年度決算) | 千円 |
---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額 (平成○年度決算) | 円 |
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度(支給率) |
---|---|---|---|
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % | |
% | 人 | % |
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 | 支給率 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|
% | % | |
% | % | |
% | % | |
% | % | |
% | % |
(注) | 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。 |
エ 特殊勤務手当 (平成19年4月1日現在)
支給実績 (平成18年度決算) | 0千円 |
---|---|
支給職員1人当たり平均支給年額 (平成18年度決算) | 0円 |
職員全体に占める手当支給職員の割合 (平成18年度) | 0.0% |
手当の種類(手当数) | 3 |
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
---|---|---|---|
水源地手当 | 水源地勤務職員 | 機械操作・管理 | 月額3,000円 |
有害薬品取扱手当 | 企業職員 | 有害薬品取扱い | 日額200円以内 |
用地交渉従事手当 | 企業職員 | 用地交渉 | 日額200円 |
オ 時間外勤務手当
支給実績 (平成18年度決算) | 1,234千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額 (平成18年度決算) | 123千円 |
支給実績 (平成17年度決算) | 900千円 |
職員1人当たり平均支給年額 (平成17年度決算) | 90千円 |
(注) | 時間外勤務手当には、休日勤務手当が含まれます。 |
カ その他の手当 (平成19年4月1日現在)
手当 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績
(平成18年度) |
支給職員1人当たり平均支給年額
(18年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
|
同 | 2,748千円 | 305,333円 | |
住居手当 |
|
同 | 30千円 | 30,000円 | |
通勤手当 | (交通用具未使用) 2キロメートル未満 2,000円 1キロメートル増すごとに750円追加 15キロメートル以上最高支給額12,500円 |
同 | 600千円 | 60,000円 | |
管理職手当 | 定額 | 同 | 262千円 | 261,800円 | |
休日勤務手当 | 勤務1時間あたりの給与額に100分の135を乗じた額 | 同 | 0千円 | 0円 |
C定員管理の数値目標及び進捗状況
ア 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
---|---|---|---|
(注) | 6(3)を参照してください。 |
集中改革プランにおいて全体の定員管理目標を定めております。 |
イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
6(3)Aの参考を参照
TOP>市政情報(職員給与・定員)>平成19年度 職員給与・定員