漂着ごみ対策法、議員提案へ＝国の責務明記−自民が今国会に

　自民党は24日、海岸に流れ着いた漂着ごみの発生抑制や円滑な処理を進めるための新たな法案を今国会に議員提案する方針を固めた。現行法では、他の場所で排出されたごみにもかかわらず、沿岸自治体が自ら人手と費用を掛けて処理せざるを得ない。このため漂着ごみ対策における国の責務を新法に明記する。27日の同党漂流・漂着物対策特別委員会（加藤紘一委員長）で議論を開始。早期に法案をまとめる。
　漂着ごみは、木材やプラスチックのほか、容器のふたやたばこをはじめとした生活系のごみ、ロープ、浮きといった漁業系のごみなどさまざま。財団法人環日本海環境協力センターの試算では年間約15万トンに上り、河川の上流から流されてくるなど発生源の多くは国内とみられる。