第二次世界大戦中にフィリピン戦線で米軍と共に旧日本軍と戦ったフィリピン人に近く9000ドル(約86万円)─1万5000ドルの手当てが支給されることになった。ただ、戦中の苦労からすれば余りにも少額との不満も漏れている。
戦中、米軍はフィリピン人の志願兵25万人以上に米軍人並みの恩給を約束。しかし、トルーマン元大統領が1946年、この補償を撤回する法令に署名していた。撤回の背景には、全員に恩給を実施した場合、ばく大な財政負担が生まれることへの懸念があったとされる。
元志願兵の組織が歴代の米政権に補償の支払いを働き掛け、ブッシュ前、クリントン元両政権も手当ての正当性を認めたが、実施されるまでにはいかなかった。
現在存命するフィリピン人の元志願兵は約1万5000人。手当ての支給はオバマ大統領が先に署名、成立した景気対策法案の中に支払いを要求する形で盛り込まれた。米市民権を保持する元志願兵には1万5000ドルが授与される。米国に居住する元志願兵も多い。