教科書変えさせた「そういう意味ではない」２３日の首相

　【アカデミー賞】

　――よろしくお願いします。

　「はい」

　――アメリカで映画のアカデミー賞が発表され、日本の「おくりびと」が外国語映画賞、「つみきのいえ」が短編アニメーション賞を受賞しました。ダブル受賞の快挙ですけれども。

　「ああ、よかったんじゃないですか。すごくめでたい。めでたいことなんじゃない？　日本の映画とかアニメーションていうのは、いろいろいいのがいっぱいあるんだと思いますんで、そういう評価が得られたってのは、すごくいいことだと思いますけどね」

　【教科書検定】

　――総理は昨日の青森の講演で、「我々はいい加減な教科書を変えた」という発言をされた。政治の力で内容を変えさせたとも受け止められる発言だが、検定制度の趣旨からいって、政治的介入はあってはならないと思うのですが、その……。

　「そら、当然ですよ。それは当然です」

　――はい。

　「あの、教科、教科書検定という制度がありますんで、それによって、確かあれは、ペットを家族の一員というような話だったんじゃないすかねえ、あれは。それはちょっと違うんじゃないかということで、あれは、検定に関して、ペットの対する表現が書いた、多分、その例だったと思いますけどね。私の記憶です」

　――（複数の記者が）総理。

　「順番を決めよう、はい」

　――教科書を変えさせた、ということについては。

　「いや、変えた、いや、変えさせたと言ったのか知れませんけど、あれは教科書検定、えー、検定、委員会？　だったっけな。教科書検定委員会（正しくは教科用図書検定調査審議会）が変える。ここが責任です。はいどうぞ」

　――昨日の同じ講演で、総理は「日教組と闘う、それが自民党だ」という趣旨の発言をなさってますが、９月に辞任をさせた中山国交相の「日教組をぶっ壊す」という発言については「はなはだ不適切」とおっしゃってましたが、総理ちょっとかなり強い言い方……。

　「あの日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていくということです」

　――今の件ですけれども……。

　「はい」

　――変えさせたということは、言葉通り聞くと、政治介入をしたというふうにしか受け取れないんですけれども。

　「ああそれ。そういう意味ではありません。教科書検定、えー、え、何だ、何だ、検定委員会だっけ？　検定、検定委員会が変える、そこが、責任を持って変えるところです」

　【世論調査】

　――総理、各社の週末の世論調査で、内閣支持率が軒並み下がっておりまして、毎日新聞では麻生内閣の支持率が１１％で、前回より８ポイント下がって、歴代内閣では３番目に低い数字になっているんですが、この結果についてどのように。

　「あの、世論調査については、いつも同じことしかお答えしていないと思います。あのー、謙虚に受け止める、ということを申し上げてると思いますが」

　――それに付随して、総理いつもおっしゃっているのが、真剣に受け止めると。で、国民の最大の関心事は経済対策であると。予算通過を最大のこととしてやっていきたいとおっしゃっているが、予算が通れば支持率が向上するというご認識でよろしいでしょうか。

　「少なくとも景気対策というものは、今我々は言っても、野党の反対で出来ていませんから。でしょ？　そういった意味では、基本的には、予算というものを我々は立案して、今審議をいただいていますけれども、例えば補正予算は、参議院も衆議院も通過した。しかし、参議院で、関連法案を、どういう理由だか知りませんけども、参議院の方で、野党の反対で通っていないから、例えば定額給付金の話にしても、高速道路の１０００円の話にしても、いずれも実行できない。これが事実ですから、どうして反対されてんのか、１０００円のあれに反対なのかよくわかりませんけど、すべて実行されていませんから。ですから、そこのところはきちんとやれるようにする。これが私どもにとっては、予算を通過させる、色々なその他、計画をしていますけども、それをきちんと実行せしめるというのが、景気対策の一番だと、私どもはそう、ずうっと言い続けていますんで、それが実行できる、これが一番です。それによって、直ちに支持率が上がるか、そういった単純なもんだとも思えませんけどね。しかし、この予算の景気対策、私はこれが国民の最大の関心事だと、僕はそう思ってます」

　【日米首脳会談】

　――総理はこれからアメリカに出発されるが、オバマ大統領との会談も予定されているが、今回の訪米で、具体的な成果として、どのようなことを総理としては考えているか。

　「そうですねえ。国際的な金融危機、テロ、地球環境問題等々、今世界では問題は山積していると思っています。そういうときに、こういった大きな経済危機が、とうめ……、あん、来たために、色々な国々は、こういったものに対する対応が、出来かねると、いうようなところも多い。しかし、経済規模で世界第一の日本と、いやあ、アメリカと日本が、一緒になって、こういう世界的な、なに？　かつ長期的な問題に、きちんと対応していこうという結論を、両方で共有していくというのが、一番大事なとこなんではないかと。安全保障含めて、いろいろありますから。そういった問題を、二国間に限らず、世界的な問題、そういった問題をきちんと対応していけるように、双方の意思を、共通の認識を持ち合いたいと、分かち合いたいと、そう思っています」