金融監督院は22日、持ち株会社の傘下にある韓国の4大銀行のうち、ウリ銀行を除く国民、新韓、ハナの3行について、昨年末時点での国際決済銀行（BIS）自己資本比率が金融監督院の勧告値である12%を超えた、と発表した。また1年前（2007年末）に比べてもBISは高くなっていた。しかしこの期間に、これら各行の親会社である金融持ち株各社のBIS比率は、ほとんどが下落していた。

　持ち株各社のBIS比率が低下したのは、昨年下半期に子会社である銀行の資本を増強するため、一部の持ち株会社が債券を発行して資金を調達したのが原因とされる。債券を発行すればそれだけリスクが増加し、その分BIS比率が下落することになる。

　要するに子会社である銀行を生かすために、親会社である持ち株会社がその負担を抱え込んでいることになる。そのため金融市場では、「銀行のBIS比率がアップしても、表面的なものに過ぎない」と指摘されている。

◆KB・ウリ・ハナ持ち株はBIS比率が下落

　国民銀行の親会社として昨年9月に発足した持ち株会社「KB金融」は、昨年末の時点でBIS比率が11.3%だったと推定されている。1年前の2007年末には国民銀行がKB金融の役割を果たしていた。そのため当時の国民銀行のBIS比率（12.62%）と昨年のKB金融のBIS比率を比較すると、KB金融のBIS比率の方が1年で1.32%低下していた。

　ハナ銀行は昨年1年間にBIS比率が11.75%から13.27%に改善したが、持ち株会社の「ハナ金融」は同じ期間に1.84%下落した。ウリ銀行は1年で0.03%の下落にとどまったが、持ち株会社の「ウリ金融」はBIS比率が0.8%も下落した。

　新韓持ち株と新韓銀行のBIS比率はどちらも改善した。しかし、新韓持ち株も銀行に対する金融監督院の勧告値である12%は超えられなかった。

パン・ヒョンチョル記者