【ソウル２４日聯合ニュース】北朝鮮住民に配給する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の備蓄食糧が来月には底をつく見通しで、ＷＦＰが韓国や米国、日本などに緊急支援を呼びかけている。

　米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が２４日、ＷＦＰのパーミリー報道官に対する電子メールインタビューの内容を報じた。それによると、ＷＦＰは当初６２０万人への支援を計画していたが、支援用食糧と資金の不足から、こどもや妊産婦、授乳者などの弱者層２００万人を除く住民に対しては昨年１１月から支援を段階的に減らし、その１カ月後には完全に中断した。しかし、今月２３日現在、現地に備蓄された食糧も来月には底をつくとみられている。国際社会が緊急支援に乗り出さない場合、ＷＦＰは数週間以内に食糧配給の国際要員を別の国に配置換えし現地事務所を閉鎖、車両や通信などの装備も処分するしかない状況だと説明している。

　報道官はまた、昨年秋に収穫した穀物が尽きる３月から新米ができるまでの夏にかけ、北朝鮮住民は食糧に窮する最もつらい時期に直面するとし、韓日米などの主要支援国に緊急支援を呼びかけた。

　米国は昨年６月からの１年間に北朝鮮に５０万トンの食糧を支援すると決め、そのうち４０万トンをＷＦＰを通じ配給する方針だった。しかし、配給状況を監視する言葉のわかる要員の北朝鮮入国ビザ問題をめぐり、北朝鮮当局との溝を埋めることができず、ＷＦＰに食糧は届いていない。