財務金融委員会が開かれ、私も質問し、事実上の倒産状態にある派遣会社の売掛金を、国税庁が差し押さえた問題を取り上げ、「このなかには賃金分が含まれている。労働者の命、生活を守る立場で是正せよ」と求めました。

　与謝野財務・金融・経済財政担当大臣は、労働者の賃金は税金の回収よりも優先するととの見解を示しました。
　私は、経営不振で倒産した派遣会社にたいして、税務当局が滞納した税金を取り立てるために、同社の売掛金を差し押えた事例を示しました。
　そのうえで「派遣会社の売掛金には、同社が労働者に支払うべき賃金が含まれている」と指摘し、「税金よりも賃金の支払いを優先すべきだ」と主張しました。

　与謝野大臣は「私が弁護士なら、労働債権をまとめて回収し、租税債権より先取特権があることを主張する」と、税金の回収よりも労働者の賃金支払いが優先するとの考えを示し、その立場で行政も柔軟に対応すべきだと答えました。

　また、私は、企業が倒産した際の「未払い賃金の立て替え制度」について、経産の基準が狭すぎたり、支払いまでに時間がかかる問題について、労働者の生活を守る立場で「改善を」求めました。
　これにたいし、厚労省の渡延忠官房審議官は「対象賃金には、超過勤務手当も対象になる」と答え、時間がかかる問題についても「早期実施について強力に取り組む」と述べました。

一部の富裕層に巨額減税――証券優遇税制やめよ！

　また、私は、一部の大富裕層に巨額の減税をもたたしている証券優遇税制の廃止を求めました。
　政府与党は、２００９年度税制「改正」法案で、証券優遇税制を今年１月から３年延長することを盛り込んでいます。
　私は、株式等の売却益にたいする減税によって、合計所得が１００億円を超えるわずか１０人に、１８３億円もの減税が行われている実態を紹介しました（０６年）。
　また、株式配当に対する減税では、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長にたいし、約１億６０００万円の減税がもたらされたとする試算を示しました（０７年）。
　私は、一方で賃下げや「首切り」で労働者に犠牲を押しつけながら、株主への配当だけいは増やす大企業のあり方を告発しました。
　そのうえで、このような流れを助長する「株主最優先」の証券優遇税制をやめるよう求めました。

　与謝野財務・金融・経済財政担当大臣は、「会社は株主のものだという考え方にはなじめない」と答弁し、「すべての金融所得に対して総合課税で対応することが正しいという意見が自民党内でも多い」「そういう方向で議論する」と答えました。
　同時に、「株式市場のことを考えると現在のままを維持している。いずれ税制の『抜本改革』の議論で、総合課税にすべきとう議論が強まるはず」と述べるにとどまりました。

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