日本人は生き残りを賭して何を為すべきか！？
平成２１年２月２４日、「行動する保守」運動の中心的団体『主権回復を目指す会』（西村修平代表）の事務所にて同会顧問・酒井信彦先生（元東京大学教授、日本ナショナリズム研究所所長）の呼びかけで勉強会が開催された。
共産シナ中国による対日「精神侵略」に続き「人口侵略」がいよいよ本格的な段階に突入したことを踏まえ、緊急的な勉強会として行なわれたものだ。
例えば、このほど『ジョン・ラーべ』なる映画がドイツ、フランス、シナ中国の合作で製作されたようだが、第二次世界大戦に突入する前の日中戦争の最中、シナ大陸に駐在していたドイツ人がナチ党の力を利用することで日本軍の攻撃・虐殺からシナ中国人民を救ったとされる実話（？）に基づいた物語である。
もっとも実在したジョン・ラーべなるドイツ人が残したシナ中国大陸における記録そのものが虚偽であり、同映画はいわばドイツ人がシナ中国人らと結託して日本を貶めることを目的としたものであると思われる。
こうした侮日作品に日本人の有名俳優が率先して出演していることも問題だが、このように映画という文化を通じて「日本が極悪非道な侵略国家であった」「日本がかつて中国大陸で悪いことをやった」と刷り込ませるような宣伝工作が行なわれているわけだが、これらの反日工作は何も今に始まったことではない。
かの『紅いコーリャン』が製作されたのは昭和６２年のことであり、実に２０年以上も前から日本イコール侵略国家であるとの宣伝工作が繰り広げられてきたわけで、日本が侵略国家であるか否かという問題は「既に決着がついて日本は完全屈服させられ、日本人精神は死滅した」（西村代表）のが実情である。
紅いコーリャンは１９８８年のベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞し、他の選考でも最優秀作品賞に輝くなどして、国際的にも文化作品を通じた「日本侵略国家」論は広く浸透・定着してしまった。
日本の保守層には現段階より情報戦争に臨もうとする向きも見られるが、既に日本は情報戦で完全敗北しており、「何もやらないよりはマシだが、既に終わった後に取り掛かっており遅きに失した」（酒井先生）という現状認識は必要だろう。
国際情勢に目を向ければシナ中国が原子力空母２隻の建造に取り掛かっており、遠洋への本格展開を目論んだものであることは間違いなく、これが完成した暁には台湾海峡や日本のシーレーンは言うに及ばず、太平洋側に広く制海権・支配権を及ぼすことになろう。
過日、米国のヒラリー・クリントン国務長官が来日し、その後、韓国やシナ中国を歴訪したが、ついぞチベットやウイグルなどでシナ中共独裁政権による人権蹂躙・大虐殺などの問題に言及することはなかった。
リップサービスでも人権問題に触れなかったことは、米国がチベットやウイグル、台湾の問題に対して匙（さじ）を投げたことを示してあまりある。
ますます極東アジアにおけるシナ中共の覇権確立は強まっており、日本は既に「外堀」を埋められているのである。
私たちはシナ中国からの留学生や研修生、犯罪者の流入さらには財界を中心に推進されるシナ中国からの移民受け入れなどの問題に言及する時、人の流れのみに目が向きがちだが、その背景で進行する動きをも注視する必要があろう。
酒井先生は次のように述べる。
「チベットに対しては軍事侵略の後に精神・人口侵略が進められましたが、日本の場合は日米安全保障条約がある以上、チベットの例とは逆に軍事侵略の前に精神・人口侵略が先に来るのは当然です」
本来なら軍事的な侵攻がとうに行なわれていても不思議ではないが、高いリスクを伴うがゆえ代わって「日中友好」の名の下に歴史認識を強要する、様々な名目でヒトを送り込んで文化を破壊する精神・人口侵略が行なわれているに過ぎない。
シナ中共軍事独裁国家が膨張する動きに呼応するかのように、日本にヒトを送り込む対日「人口侵略」は緻密に進められ、着々と成功を収めつつある。
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日本は終わった…という基本的認識！
前後左右、上下からシナ中共による精神・人口侵略が進んでいる状況下である。
同盟ブログ『日本よ何処へ』を執筆する瀬戸弘幸（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動顧問）が政界の状況について「昔は社会党でも大半は親ソ連（現ロシア）派であり、親中国派というのは僅か３人くらいに過ぎなかった。それくらい社会党内部でさえも当時は親中国派というのは異端の存在だった。
もっとも、その頃のシナ中国大陸では文化大革命だとか人民に対する粛清が行なわれていたわけで国際的な理解を得ようとする考えは当のシナ政府にもなかったに違いない。
それが今では自民党から民主党に至るまで、日本の与野党議員の多くがシナ中国に毒されてしまった」−と語るように危険な状況に陥っており、事実、日本が侵略国家であるとか慰安婦を強制連行したとして謝罪する政府見解「河野談話」や「村山談話」に疑義を唱える向きは皆無だ。
このような状況下で何を為すべきか、酒井先生は次のような指針を述べられた。
「私はこの際、昔のことはどうでも良いと思います。
たとえ日本が昔は侵略国家であったとしても構わない。今は侵略国家ではないことは事実なのですから。今はシナこそが侵略の現行犯です。
そのシナによる精神侵略や人口侵略が加速度的に進んでいる状況下で、『日本は侵略国家ではなかった』という論を突き詰めたところで到底、抗し得ない。
現状に対してどうすべきか、それが最優先であると思います」
これについて西村代表は「日本のせん滅を目論むシナ・朝鮮や国内の左翼・亡国勢力によって日本の言わば�狎亀�軍�瓩浪�滅させられてしまった。
そのような中で我々はかろうじて生き残り、ジャングルに逃げ込んだゲリラである！」と述べ、極小となった真正日本人の魂を持った人々を掘り起こしていくことで反撃への力を蓄えていくべきとの指針を述べた。
この論に沿って私なりに百年後の日本の未来像をオーバーラップさせてみた。
西暦２１０９年−、わが国は百年前の移民政策実行によって人口構成の大部分が多民族で構成される現在のような混血国家となった…！
生粋の日本人は今や約６０万人にまで減少したが、「サムライ」「ハラキリ」「カミカゼ」という古来の日本人精神を重んずることに努めた彼らは独自の互助組織『大日本帝国』なる会員制国家を形成し、国家予算の３分の１を占めるカジノ利権を一手に掌握して政財官界への様々な老獪かつ巧妙な工作を行なうことで他の民族の追随を許さず、多民族国家・ＮＩＰＰＯＮにおける支配層としての地位を不動のものとした！
そんな彼らが手本としているのは約百年ほど前の一時期に、日本国内で特別永住外国人として栄華を誇った在日朝鮮人社会であり、この異民族集団がかつて日本人との結婚などで日本社会への同化が進んだ結果、消滅した教訓に習い、多民族国家・ＮＩＰＰＯＮにおける約６０万人の生粋日本人社会では他の民族との結婚を禁じて同族同士の結婚を奨励・推進し、生粋日本人のみを増やすことによって今後１００年間でかつて単一民族国家として同質性を謳歌した時代に近付くことを至上の命題としている！
・・・ ・・・ ・・・
現在、自民党政権のバックアップで外国人移民受け入れ計画の旗振り役を務める元入国管理局局長の坂中英徳（外国人政策研究所所長）などは、日本が移民政策に踏み切れば、まるで多民族が手を取り合って共生するかのような夢物語を自著『入管戦記』の中でも述べていたが、愚劣極まりない夢想としか言いようがあるまい。
多民族が凌ぎ合って削り合う状況こそ現実味のあるものだと思うが、私の描いた未来像は西村代表が述べた状況に当てはまるのではないか。
結局のところシナ中共の人口侵略に抗うには極力、人を入れないようにする−、入れたシナ中国人を増長させないようにする以外にない。
私、有門大輔としては単純なことではあるが、各地で毅然と行なわれている警察官の発砲など是々非々を問う必要のない凶悪犯罪への強硬措置によってシナ中国人の増長を許さないことが肝要だと思う。
栃木県でも起きたが、凶器を振りかざし日本国民の生命・財産を危ぶませかねないシナ中国人凶悪犯に対する県警巡査の発砲が良いも悪いも裁判や司法の場で問うまでもない。
これに限らず、今年に入って僅かな期間の間に愛知県では警察官による発砲が二件も立て続けにあった。
国民が負託した安全に対して、相応の権限を認められた者が行使すべき装備を使う。
この当然とも言うべき「道理」の追求があってこそ、確たる道理と社会正義の確立を信じる確かな日本人が現われ始めると思うものである。
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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html
「行動する保守運動」のお知らせ
＜新聞社自ら脱税行為を働く驚愕！＞
許されないぞ！上から下まで空出張のやりたいの朝日新聞
◆不況の最中、我々は子供のおやつ代や食費を切り詰めるまでもして、国庫へ国民の義務としての納税を完遂している。
◆こうした状況にありながら、朝日新聞は飲食という飲み食いをでっち上げしてまで国庫への納税義務を回避してきている。これはもはや歴とした犯罪行為である。新聞という公器の犯罪を許すな！
◆社会の木鐸が聞いて呆れる！ 全員集合して朝日新聞を解体まで追い込もうではないか。
【日時】
平成２１年２月２５日（水） １１時半
【場所】
朝日新聞本社前 地下鉄大江戸線・築地市場
※雨天決行 プラカード持参歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』
【連絡】
西村修平（０９０‐２７５６‐８７９４）
有門大輔（０９０‐４４３９‐６５７０）
【参考】
朝日新聞社、所得隠し３億９千万円…カラ出張で総局長ら処分
朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から２００８年３月期までの７年間で３億９７００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
同社の発表によると、経理ミスなどを合わせると申告漏れは計５億１８００万円に上り、追徴税額は重加算税約２８００万円を含め１億３９００万円とみられる。同社はすでに修正申告した。
同社などによると、所得隠しのうち約１８００万円は、京都総局が記者のカラ出張などで捻出（ねんしゅつ）したもの。このほか取材費の一部が社員の飲食などに使われていたとして経費と認められない交際費とされたほか、出張費の過大計上なども指摘されたという。
一方、海外子会社に出向中の社員に支給した給与のうち本社で負担した分や、販売関連会社への奨励金の中で支払い基準が不明確だったものなど計１億２１００万円について、寄付金などとして課税された。
国税当局の指摘を受け、朝日新聞社は、京都総局の当時の総局長らを停職などの処分にしたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を減給処分にした。
朝日新聞社広報部の話「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」
（２００９年２月２３日１９時５８分 読売新聞）