| ２月２４日（火）放送予定 苦境に立つ韓国経済 97年の通貨危機以来、金融自由化を急速に進めてきた韓国が苦境に立っている。外資が逃げ、不動産バブルが崩壊。不動産投資が浸透していた一般家庭の家計を直撃した。急激なウオン安・円高は、円建て融資の返済額を膨張させ、経営危機に陥る中小企業が続出している。一方、輸出不振に苦しむ製造業では模索も始まった。「現代自動車」は、景気回復後に欧州で一気にシェアを獲ろうと去年11月、チェコで新工場を開設した。対日貿易赤字の改善にも力が入る。あるメーカーでは日本の技術者を呼び、輸入に頼ってきた部品の内製化を進め始めた。苦境の背景と最新の動きを伝える。 （NO.2703）
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| ２月２５日（水）放送予定 基地の土地が売買される 〜沖縄で何が〜 １００年に一度とも言われる大不況の中で今、ある金融商品が投資家の間で密かに注目を集めている。その商品とは、沖縄のアメリカ軍基地や自衛隊基地内の土地、"軍用地"だ。投資家たちが注目するのはその安定性だ。地主には日本政府から毎年、軍用地料が支払われる。しかもその額は毎年確実に上がり続けているのだ。インターネット上では軍用地に関する情報が飛び交い、沖縄の不動産業者には本土から問い合わせが殺到している。本来、軍用地料はアメリカ軍に土地を奪われた住民たちへの補償としてかつての地主へ支払われてきたものだ。しかし、相続税を支払えないなどの理由で手放す人が増え、軍用地が市場に出回り始めているのだ。番組では軍用地が投資対象になっているというおかしな実態を検証し、日米安保を支える軍用地料という制度が抱える問題点を描く。 （NO.2704）
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