調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大）

　景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

　欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

　そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある−など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

　４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。

　本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。

　念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

　４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

　名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。

　建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

　情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

　ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。

　一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

　３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。