子育て、仕事の両立支援
公明新聞：2009年2月24日
好評の企業内保育園
党女性局が先進的事例を視察
企業内保育園を視察する（右から）高木（美）、古屋、浜四津、山本（香）さん＝２３日 東京・中央区
短時間勤務の導入
男性にも出産・育児休暇
公明党女性局（古屋範子局長＝衆院議員）は２３日、東京都中央区の衣服、服飾雑貨などを扱う総合卸売商社の株式会社「エトワール海渡」（海渡二美子社長）を視察した。同社は１９７７年に日本初の企業内保育園を開園したほか、短時間勤務制度の導入など出産と育児、仕事の両立を積極的に支援している。視察には浜四津敏子代表代行、古屋局長、高木美智代（衆院議員）、山本香苗（参院議員）の両女性委員会副委員長が参加した。
同社が推進する両立支援制度は、企業内保育園や育児短時間勤務制度、男性の育児休暇制度――などが柱。女性社員が多く在籍する同社は、結婚や出産を機に退職する社員が多く、経験ある女性社員の退職を食い止めることを目的に支援を開始した。
企業内保育園「エトワール保育園」は現在、１５人が在籍。開園日は月曜から金曜で、保育時間は午前９時から午後６時まで。スタッフは保育士が６人、栄養士が１人で、給食も実施している。保育期間は、育児休業明けから３歳までとなっている。
育児短時間勤務制度は、朝の混雑時に子どもを保育園に預けるために出勤することを避けようと導入した制度。育児休業明けから３歳までは、８時間の勤務時間に対し３時間の短縮が可能で、さらに小学校３年生までは２時間の短縮を可能としている。
一方、男性に対する出産や育児への支援策は、出産前後と子どもが１歳になるまでの期間で５日間ずつ、計１０日間の有給休暇の取得を認めている。
有賀俊文取締役兼執行役員（人事部門担当）は「母親になった女性は、商品に厳しい目を向けるようになる。女性向けの商品を扱う会社としてはプラス」と述べ、両立支援制度で女性社員を応援する利点を強調する。
９８年入社で一昨年（２００７年）１０月に男児を出産した営業部社員は、「保育園の設備や短時間勤務は助かる。周りの社員の理解や助けがあっての制度なので、仕事も意欲的にやろうという気持ちになる」と語った。
視察を終え、浜四津代行は「女性が仕事、子育てと生き方を選べる働きやすい職場を増やしていきたい。対応もきめ細かで、子どもの楽しそうな姿が印象的だった」と話した。
女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっている。今国会には育児・介護休業法改正案の提出も予定されており、働く女性の支援は急務となっている。
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