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新係数の検討経過、基本小委に報告へ―DPC分科会

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　現在の調整係数に代わる「新たな機能評価係数」を検討している中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は2月23日、これまでの検討の経過報告案を了承し、25日に開かれる基本問題小委員会に報告することを決めた。経過報告案では、現時点で考えられる評価項目の候補として、「社会的に求められている機能・役割の評価」などの視点ごとに計35項目のほか、12日に2病院を対象に実施したヒアリングで挙がった「チーム医療の実践に対する評価」など8項目を提示した。23日にはさらに3病院から意見を聴いており、基本小委にはこの日のヒアリングで指摘された項目についても報告する。

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　厚生労働省はこれらの項目について、分科会が昨年12月17日に了承した「『新しい機能評価係数』に関する基本的考え方」に合致しているかや、現行の機能評価係数や出来高部分と重複評価になる可能性がないかなどを考慮し、新係数として導入する評価項目の候補を絞り込む方針。来年度からは選定した候補について、来年4月の診療報酬改定での導入に向け、具体的な検討を進める。

　厚労省側は当初、評価項目の候補の選定作業を年度内に完了する考えを示していたが、この日の分科会では、「基本小委による議論次第では多少、延びるかもしれない」と述べ、候補の確定時期が4月以降にずれ込む可能性を示唆した。

　厚労省が提示した経過報告案では、「医療の透明化・効率化・標準化・質の向上などの評価」や「社会的に求められている機能・役割の評価」など4つの視点ごとに、「産科医療の実施状況の評価」などの候補を示したほか、12日のヒアリングで挙がったものとして、▽急性期医療の提供体制に対する評価▽チーム医療の実践に対する評価▽アウトカムを伴う効率化に対する評価▽救急医療への対応実績に対する評価▽政策的医療への対応実績に対する評価▽患者の年齢構成に対する評価▽地方の診療所や中小病院に医師を派遣することへの評価▽在宅医療への評価−の8項目を提示。それぞれの項目ごとに、これまでに委員から出た意見や議論の流れを整理し、同省として検討してほしい内容も示した。

　例えば「産科医療の実施状況の評価」では、「DPC対象病院だけではなく、すべての病院で評価すべき事項かどうかについてどのように考えるのか」を検討課題に挙げている。

■「救急医療、初期治療の評価充実を」
　23日のヒアリングには、手稲渓仁会病院（札幌市）の樫村暢一副院長、近森病院（高知市）の近森正幸院長、相澤病院（長野県松本市）の宮田和信院長補佐の3人が参加した。
　この中で樫村氏は、救急医療における初期治療に対する評価の充実を訴えた。
　樫村氏によると、自院の救命病棟で昨年8−10月に受け入れた患者110人の入院初日の平均単価は、出来高に比べて1万4062円のマイナスで、プラスに転じるのは3日目以降になる。ところが、救命病棟での平均在室日数は3.3日と短いため、現在の仕組みではほとんどがマイナス算定だという。これらを踏まえ樫村氏は、救急医療では入院初日に医療資源を最も必要とすると指摘し、新係数で手厚く評価するよう求めた。

　また近森氏は、管理栄養士や薬剤師らによる「栄養サポートチーム」（NST）などによるチーム医療の推進が、医療の効率化や質の向上に貢献していると指摘。薬剤師や管理栄養士などコメディカルスタッフの取り組みを評価する必要性を強調した。宮田氏も、医師や看護師だけでなく、コメディカルや事務職員の配置に対する評価を求めた。

更新：2009/02/23 23:11　　 キャリアブレイン

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