在沖米海兵隊のグアム移転協定署名などを目的にクリントン米国務長官が来日した十六日、沖縄対外問題研究会代表の宮里政玄氏ら県内の学識者が、県庁で記者会見し、（１）名護市、東村の新基地建設中止（２）普天間飛行場の無条件返還（３）嘉手納以南を含む米軍基地の一層の縮小―の三項目の声明を発表した。十四日付で在日米大使館に送付したことも明らかにした。

　声明文では、同長官に対し「六十四年にわたって沖縄が陥れられている現実を理解し、オバマ政権で新たな対応を期待している」と表明。「米軍基地で沖縄は自らの意思を表明する機会を奪われている。基地の存在で経済や政治だけでなく、社会のありようや人間の誇りまでゆがんでいる」と指摘した。

　また、パッケージとなっている米軍再編を条約レベルに引き上げる在沖米海兵隊グアム移転協定が日米間で署名されることについて、「沖縄の人々はほとんどが反対している」と強調。

　一方で、「クリントン長官の来日を好機ととらえ、国会の討議で沖縄側の意見が十分反映されるようにしてもらいたい。沖縄から一つの運動が始まるし、絶対にあきらめない」と述べた。

　会見には星野英一琉球大学教授、我部政明同教授、新崎盛暉沖縄大学名誉教授が同席。声明にはほかに学者や作家、ジャーナリスト計十四人が名を連ねた。

県議会野党
協定署名の中止要請

　十七日に予定されている在沖海兵隊のグアム移転に関する日米両政府の協定書の署名、交換について、県議会野党の六会派は十六日、各会派代表の連名で協定書への署名、交換の中止を求める要請書を外相、防衛相あてに送付した。

　要請書は、二〇〇八年七月に県議会で名護市辺野古への新基地建設に反対する決議が行われていることを挙げ、「日米合意を地元が受け入れるのは当然とするのは、あまりにも乱暴すぎる」と主張。

　在沖海兵隊のグアム移転、普天間飛行場移設、嘉手納基地以南の米軍施設返還を一連のパッケージとするべきではないとし、協定の署名・交換の中止を要請している。

自民県連幹事長
修正協議へ影響懸念

　日米で調印する「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」に対し、自民党県連の翁長政俊幹事長は十六日、「協定によって、米軍普天間飛行場代替施設（沖合移動の）修正協議を否定されることがあれば問題だ」と懸念を表明。「修正を求めている県や地元の意向に反する場合は、反対のための政治行動が必要になる」という考え方を示した。

　翁長幹事長や具志孝助県連会長は同日午前、安次富修衆院議員と那覇市内の県連で協議。「協定の影響や今後の動向を見据え、連携を強化する」ことを確認した。