社説

　ＧＤＰ（国内総生産）ギャップという言葉がある。ある時点の平均的な生産能力で実現できるはずの潜在ＧＤＰと、現実のＧＤＰとの差のことだ。景気がいい時には現実のＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る。景気後退時には需要が減り、現実のＧＤＰが潜在ＧＤＰを下回る。

　昨年１０～１２月期のＧＤＰ統計を基にした内閣府試算では、需要不足はＧＤＰ比４・３％、年間にして約２０兆円だ。４・３％は９９年前半や０１年末とほぼ同じだが、前２回はそこから景気が上向いた。今回は、今年１～３月期に状況がさらに悪化することは避けられそうにない。

　政府は昨年秋以来、３次にわたり景気対策を決定した。事業規模は総額７５兆円で、財政支出は１２兆円だ。これが０８年度の第１次、第２次の補正予算、０９年度当初予算案に盛り込まれている。ただ、これだけで需要不足が解消するとは思えない。

　そうした状況打破の手立てということだろう、首相が議長を務める経済財政諮問会議の張富士夫トヨタ自動車会長や吉川洋東京大教授らの民間議員が、ワイズ・スペンディング（賢明な支出）の断行を提言した。わかりやすく言えば、中長期の成長力を高めるため、財政出動に臆病（おくびょう）になるなということだ。支出の対象は脱炭素社会作りや、健康長寿など、従来型のばらまきと一線を画すことも求めているが、財政機能の積極的活用という点では、政府機能の重視である。「小さな政府」政策の見直しとも言える。

　日本では８０年代の臨調行革以降、政府は小さければ小さいほどいいという論調が、経済界や政界を支配してきた。この流れは小泉構造改革で一層強まった。経済政策の柱は金融政策とばかり、野放図なまでの緩和政策が長期間続けられた。しかし、金融政策も財政政策と相まってこそ、効果が期待できる。

　景気の落ち込みが尋常ではなく、民間部門による自律的回復が見えてこない時には、財政が積極的に出動すべきなのだ。もちろん、借金（国債）で各種事業をやっていく以上、これまでの利権政治とは手を切らなければならない。緊急対策のみならず、中長期の経済構造転換も目指すものでなければならない。

　このような政府支出拡大であれば、野党も反対しないだろう。経済体質の強化や国民の安心を実現する内容を具体的に詰め、０９年度予算に盛り込める施策は、与野党合意で入れればいい。少し長い課題は、予算成立後の追加策として、補正予算などを検討すればいい。ＧＤＰギャップを軽く見てはならない。