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毎年、韓国などから日本海を渡り、押し寄せる漂着ごみの被害を訴えるため、島根県の担当者がこのほど、韓国・釜山市で開かれた日韓両国政府の実務者レベルの協議に出席した。人体にも影響を及ぼす強酸性の液体が入ったポリ容器の漂着に悩まされる窮状を訴えると、韓国側は理解を示したという。県側は「解決への第一歩が踏み出せた」としている。
島根県から出席したのは松村憲樹・廃棄物対策課長。環境、外務両省の要請で、同様に被害が大きい長崎県と北九州市の担当者とともに、地方自治体の代表として初めて、同協議に臨んだ。
松村課長によると、会合では、島根県内の海岸には毎年、数千個のポリ容器が押し寄せていることを報告した。さらに、昨年末には、松江市鹿島町沖の日本海にポリ容器を積んだいかだが流れ着き、同容器の中から塩酸らしき液体を検出したと指摘。後に、いかだの所有者は釜山市のノリ養殖業者だったと判明したため、「一緒に海をきれいにしていこう」と呼び掛けた。
これに対し、韓国側の出席者は「現状は分かった。協力して問題を解決していきたい」と答えたといい、松村課長は「島根県の訴えを聞いてもらえた。外交上の課題として取り上げてもらえたことは大きい」と、手応えを話している。
('09/02/23 無断転載禁止)
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