宮崎市との合併の是非を問う清武町の住民投票が、２２日行われ、開票の結果、約４００票差で、賛成が多数を占めました。開票結果は、宮崎市との合併に、「賛成」が６６１０票、「反対」が６２１７票でした。自ら合併を推進し、反対票が上回れば、辞職の意思も示していた鐙町長、開票結果を受けて、あらためて、合併への強い意欲を示しました。清武町で、合併に関する住民投票が行われたのは、平成１６年に続き２回目でした。前回の住民投票では、「合併しないこと」を選んだ町民の方が多く、結果を尊重した前町長が、当時、「自立」の道を選んだ経緯があります。しかし、合併票が２つに割れたことや、この時の投票率が５０％に届かなかったことなどから、結果の判断を巡って、町民の間に、大きなしこりも残りました。このため、鐙町長は、今回、住民投票を行うにあたって、「５０％以上の投票率がなければ開票せず、開票の結果、きん差の場合は、議会に判断を委ねたい」としていました。投票率は、５９．５０％で、条例で定めた、「おおむね５０％」を超える投票率となり、住民投票が成立しました。（一夜明けて清武町民は）「加納バイパスができて、通勤などほとんど宮崎市でしょ、だから良かったんじゃないですか」「宮崎は、“ハコモノ”が多いんだよね、それだけ負担する訳でしょ、清武の住民が」「（投票は）合併に・・私たちの時は自立でも大丈夫かなと思うんですけど、その先々を考えた時に財政がどうなのかと」宮崎市と清武町は、すでに合併協議を終えていて、合併特例法の期限内となる、来年３月２３日を合併期日とすることを既に確認しています。（宮崎市・津村重光市長）「賛成の方たちが多数を占めたことについて、私としては大変嬉しく思っています。これから誠意も持って事務的な作業など進めていきたいと思います」今回の結果を受け、鐙町長は、近く、宮崎市と合併調印を行い、３月議会にも合併関連議案を提出したいとしていて、議会の判断も注目されます。（合併推進派・鐙和俊町長）「宮崎市清武町としての街づくりということで、十分議会のみなさん、町民のみなさんの知恵を出し合って街づくりを行っていきたい」合併をめぐる対立を解消して、いかに、清武町の未来を切り開くのか、町民の期待に応えるしっかりとした街づくりが、求められています。
在日アメリカ軍の訓練移転に伴う日米共同訓練が、２３日から、新富町の新田原基地で始まりました。在日アメリカ軍の再編に伴う訓練としては、４回目となる今回の日米共同訓練。アメリカ軍のＦ１５戦闘機５機と、パイロットや整備士など、約８０人のアメリカ兵が参加し、５日間に渡って行われます。初日の２３日は、訓練に参加する沖縄の嘉手納基地所属の戦闘機が、昼前から午後２時ごろにかけて、新田原基地に相次いで到着。このうち、到着した１機目の戦闘機については、飛行中に、機体から少量の燃料が放出されるという、トラブルが発生、操縦していたパイロットは、事故につながるようなものではなかったと説明しています。訓練が４回目を迎えるのは、共同訓練の移転先となった、全国６か所の基地の中では、最多で、新田原基地としても、訓練の実施期間や参加規模は、今回が過去最大となっています。また、今回も、新富町の土屋良文町長らが、基地内で、アメリカ軍の到着を視察した後、訓練中の安全対策などを国に強く要望していました。また、今回は、基地内の宿泊施設が足りないため、約６０人のアメリカ兵が、初めて、基地以外の宮崎市内の宿泊施設に滞在することになっています。沖縄県などでは、これまで、在日アメリカ兵による暴行事件なども起きているため、地域住民からは、治安を心配する声も聞かれました。（地域住民は）「沖縄とかでも問題があったりしているからそういうのを考えるとやっぱり不安はあります。」「外に泊まりますよね。だからその行動が心配ですけど。その辺はちゃんと対策をとって頂くと思うんですけどね」こうした住民の不安もあって、訓練に反対する市民団体では、２３日、「共同訓練は、新田原基地を、米軍基地化するものだ」として、基地に対し、訓練の中止を申し入れました。（憲法と平和を守る宮崎県連絡会・毛利泰之代表世話人）「（共同訓練は）戦争へつながる道だと、戦争への準備をしているんだという風に思っている。そこが一番危惧しているところですね。」九州防衛局では、訓練期間中、基地内に現地対策本部を設置して、職員約３０人で、監視体制を強化するほか、新富町や西都市など１８か所で騒音調査も行うことにしています。本格的な訓練は、２４日からで、新田原基地所属のＦ４戦闘機６機程度も参加して、九州西方や四国沖の空域で、空中戦を想定した共同訓練が、行われることになっています。
宮崎市の新年度当初予算案が、２３日発表されました。一般会計の総額は、約１３００億円と、前の年度を１％下回りました。（津村市長）「地域経済の活性化に最優先で取り組むとともに、真に必要な市民サービスの水準を確保しつつ、将来にわたって持続的に発展できるような、財政健全化を重視した予算編成を行った」宮崎市の新年度一般会計当初予算案は、約１３０５億円と、前の年度に比べ、１％減少しました。このうち、市が、特に重要と位置づけている、まちづくり緊急総合対策では、宮崎市総合発達支援センターの増築や、認知症の高齢者の見守り事業などに、１３９億円余りをかけて取り組みます。また、旧３町との合併を受けた新市建設計画の関連事業には、佐土原町の石崎浜荘のリニューアルや、田野病院の改築など、１３８億円余りを盛り込んでいます。ところで、宮崎市の一般会計の市債残高は、今年度に比べ、２０億円余り減少したものの、不況の影響などにより、一般行政経費を３％以上削減するという目標は、達成できなかったとしています。宮崎市の新年度予算案は、３月２日に開会する定例議会に提出されます。
県立高校の一般入試を前に、受験生の志願変更の受け付けが、２３日から始まりました。県立高校の入学試験では、受験生が、２月１９日に発表された志願倍率を参考に、受験校を変更することができます。変更手続きの受け付けが、２３日から、県内の各高校で始まり、宮崎市の宮崎商業高校にも、中学校の担当者が訪れ、書類を提出していました。１９日に発表された、県立高校の平均志願倍率は１．１０倍と、前の年度を０．０４ポイント下回り、平成１２年度以降で、最も低い倍率となりました。志願変更は、２４日正午で締め切られ、２４日午後４時に、最終志願倍率が発表されます。県立高校の一般入試は、３月４日と５日に行われ、１８日に合格者が発表されます。
特に、土曜・日曜の練習試合には、休みを利用して、ファンが大勢詰めかけました。球場の外でも、大フィーバーでした。臨時駐車場のひとつ、宮崎港では、２０日、金曜日の夕方から、ファンが整理券を求めて並び始めました。深夜には、約１キロの列ができ、駐車場も満杯となりました。（並んだ人は）「きのう午後４時。福岡の小郡から来た。」「（きのう午後）４時半から。（Ｑ．そこまでして見たいものは？）やっぱりイチロー選手！」そして、午前６時、いよいよ整理券が配布されると…（配布の様子）（整理券を手に入れた人は・・・）「ちょー最高です。ちょーうれしい」「うれしかった。（並ぶのは）楽しかった。遊んだりして」（最後の１枚を手に入れた人は）「本当にうれしいです。後ろの人に申し訳なくて。東京から来てるといって・・・」用意されたあわせて３万枚の整理券は、午前７時すぎには、すべての配布が終了・・・球場の外でも、ＷＢＣに沸いた２日間でした。
都城市では、卒業を控えた高校生を対象に、料理教室が開かれました。料理教室を開いたのは、「みやざきの食と農を考える県民会議北諸県支部」で、毎年この時期になると、一人暮らしを始める高校生に、食事のバランスや調理を教えています。２３日の料理教室には、都城工業高校の３年生、２６人が参加し、栄養士を講師に迎えて、生徒たちが、「鶏肉のごま風味照り焼き」や「かぼちゃのバター醤油」など、県産の食材などを使った料理に挑戦していました。生徒たちは、食材のきり方や、湯で加減などを一つひとつ教わり、手料理が出来上がっていました。（参加した高校生は）「味はもう、とても美味しいですね。まろやかで、こう、濃厚な味わいです。」「かぼちゃを切るのが、切りにくかったです。」「食事したいですねーちゃんと。結構、体も心配なので」「食事のバランスとか、一日でとれるカロリーの量とか、そういうところまで自分なりに考えて、出来るようにしていきたいです。」主催者では、「食生活に気をつけて、元気に、新生活を送って欲しい。」と、生徒たちを見守っていました。
宮崎市の運送業者、「宮崎中央運輸」が、３月末をもって営業を終了し、自主廃業すると発表しました。平成１７年まで宮崎交通の子会社だった宮崎中央運輸は、事業再生計画によって、静岡県に本社を置く「鈴与」に営業譲渡された後、赤字体質からの転換を目指し、コスト削減を図ってきました。しかし、去年から、売上げが急激に落ち込み、再建のシナリオが成り立たなくなったとして、自主廃業の判断をしたということです。宮崎中央運輸によりますと、事業の譲渡先は見つかっておらず、従業員１７２人のうち、今のところ、正社員１１２人については、４月３０日付けの解雇が決まっています。
大規模災害に備えて、串間市役所では、２３日、緊急登庁訓練がありました。この訓練は、幹部職員らを対象に、初めて実施されたもので、午前７時半に、県南部で震度５強の地震が発生し、被害が出たとの想定で行われました。訓練では、総務課の職員が、職員４８人の携帯電話にメールを送り、地震発生を一斉連絡。知らせを受けた職員たちは、３０分以内に、次々と市役所に駆け付けていました。このあと、鈴木市長を本部長に、災害対策本部会議が開かれ、災害時の対応などが確認されました。串間市では、「今後、一般職員も対象に訓練を重ね、速やかな情報伝達や対応を心がけたい」としています。