３０年後、厚生年金給付２割減　政府見通し、年収の５割（2/2ページ）

　この時は、２３年度以降、５０．２％の水準を維持できる見通しだった。今回の試算では出生率の前提を前回の１．３９から下方修正。さらに株式市場などの運用環境の悪化で、積立金も目減りした。一方、長期の運用利回りは前回よりも０．９ポイント高く設定し、積立金の運用益が長期的には好調を続けると予想している。

　検証結果では、出生率や運用利回りが前提を下回り、現役世代の手取りの５割を割り込むケースも示した。（友野賀世、太田啓之）