３０年後、厚生年金給付２割減　政府見通し、年収の５割（1/2ページ）

　公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している。

　この日の社会保障審議会年金部会に検証結果を提出した。前回０４年の試算では、２３年度に１５％低くすれば年金財政を維持できるはずだったが、経済危機による積立金の減少や少子化の進行を反映し、より厳しい結果となった。

　検証は５年に一度行い、１００年後までの年金財政を見通す。その間の人口構成や経済成長を前提条件として織り込む必要があり、今回は標準的ケースで将来の出生率１．２６（０７年は１．３４）、長期の運用利回りは４．１％、不況を脱した後の１５年度以降の実質経済成長率を０．８％などと仮定。基礎年金の国の負担分を３分の１から２分の１に引き上げることも前提にした。

　０９年度時点では、平均的な収入の会社員と専業主婦の世帯を想定した場合、現役世代の手取り月収の６２．３％の年金を受け取れるが、３８年度には５０．１％しか受け取れない見通しだ。

　年金水準の引き下げは、少子高齢化や経済の悪化に対応するため。０４年の年金改革では、厚生年金の保険料率を１８．３％（現在は１５．３５％）まで引き上げるとともに、高齢者が受け取る年金の水準を徐々に引き下げることを決めた。現役世代と高齢者の双方に「痛み」を分配することで財政の均衡を図った。同時に給付水準は「将来にわたり現役世代の５割以上を維持する」と約束した。