井脇議員の財団法人、系列学校に損失かぶせる　簿外処理（2/2ページ）

　また、学園には、校舎建設などで日本私立学校振興・共済事業団と住宅金融支援機構から公的融資が投入され、その残高は７億円以上ある。さらに学校の所在地である静岡、和歌山両県からは０７年度に計約７千万円の補助金も受けている。これを踏まえて井脇氏は、今後の学校運営について「生徒数の減少や船の損失で経営が悪化しているのは事実。公的融資の返済も滞り、将来は２校を統合して施設を売却することも検討している」と言っている。

　０５年に初当選し、衆院文部科学委と教育基本法や教育再生に関する各特別委で委員を務めた井脇氏は、国会の質疑で「学校の設置者は安定的・継続的に教育を行うことができる担い手に制限されてしかるべきだ。しっかり経営ができないと、何の罪もない子どもがトラブルに巻き込まれ、社会的混乱が生じる恐れがある」などと発言してきた。（西川圭介）