ＡＳＥＡＮ＋3財務相会合、通貨スワップ枠拡大で合意

　［プーケット（タイ）　２２日　ロイター］　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）は２２日、当地で開いた財務相会合で、外貨不足に陥った国に外貨を融通し合う通貨スワップ協定「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を、これまで計画していた８００億ドルから１２００億ドルに拡大することで合意した。

　会合後に発表された声明では、同枠組みを使った資金支援の是非を判断する独立機関（サーベイランス・ユニット）の設立も明記した。

　声明でＡＳＥＡＮプラス３の財務相は「これまでの議論の進展に基づき、金融分野での協力を、より対応力があり効果的なものにするため、（協定の）主要事項について、インドネシアのバリ島で開催される次回会合までに合意できるよう努力する」と述べた。次回会合は、５月開催予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と併催される見通し。

　声明によると、資金枠の８０％を日中間の３カ国が拠出。残りは１０カ国からなるＡＳＥＡＮ諸国が負担する。

　現在の２国間の通貨スワップ協定のもとでは、実際に資金支援を行うかどうかは支援を受ける国がどれだけ国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラムに沿っているかが重要視される。声明によると、チェンマイ・イニシアチブの独立監視機関が機能すれば、資金支援とＩＭＦプログラムとのリンクは薄くなる。

　現時点では同枠組みを使った資金支援の開始時期は不明だが、ＡＤＢのタイ担当ディレクターは記者団に対し「大危機が起こった場合には資金供給の準備があるということを、アジア全体とアジア以外の国々に知らせる意味で、チェンマイ・イニシアチブは重用だ」と述べた。

　また日本とインドネシアは個別に、２国間通貨スワップ協定枠を１２０億ドルに引き上げることで合意。日本はインドネシアが発行するサムライ債を１５億ドルを上限として保証することにも合意した。

　今回のＡＳＥＡＮプラス３財務相会合には、日本とシンガポールの財務相が欠席した。