県内ニュース小規模作業所の職員、賃金低水準 県内調査、平均月15万
2009年02月22日 18:56
県内の小規模作業所などで働く職員の平均給与は、月額15万円前後と低水準で、人材確保が困難になっている実態が、県小規模授産施設・共同作業所連絡協議会（船山英子会長）の調査で浮き彫りになった。高齢者の介護施設などと同様に、障害者福祉の現場でも、低賃金と人手不足が課題となっている。調査は、同協議会が初めて実施。障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ｂ型などの施設36カ所を対象にした。33カ所（利用者定員計701人、職員数227人）が回答し、回答率は約92％。 調査結果によると、常勤職員（一部非常勤を含む）178人の平均給与は、15万6000円だった。最も多い回答は「12万−14万円」で45人（25.3％）。次いで「16万−18万円」（33人、18.5％）、「14万−16万円」（28人、15.7％）となった。「10万円以下」も18人おり、約1割を占めている。県内の平均賃金（2007年）は、従業員5人以上の事業所で約29万円、30人以上では約32万円。 協議会によると、障害者自立支援法の施行で、施設への補助金は減額。サービス利用に伴う給付費も、利用者が休めば大幅に変動するなど、安定した人件費の確保が難しい。「結婚後の生活を考えると厳しい」「子どもを育てられない」など、経済的な理由で、障害者福祉の仕事から離れざるを得ない20−30代の職員が多いという。 船山会長は、担当職員が頻繁に変われば、施設を利用する障害者にも不安を与えると指摘。「自立支援法が目指すのは、障害者が地域の中で自立して生活する社会。それを支える職員の待遇改善に向け、根本的なサポート体制などの見直しが必要だ」としている。
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