金慶珠朝鮮人東海大学准教授と不法滞在
平成１９年１２月１４日金曜日くもり △
先日、ニュースで「日韓旅行者数、四〇年ぶり逆転へ」とあり、内容は円安ウォン高で南朝鮮からの旅行者数が増加し、わが国からは「韓流ブーム」一服で微減というものでした。
以下引用
日本に旅行する韓国人の数が２００７年は過去最高の年２６０万人ペースで推移、約４０年ぶりに韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになった。日本の温泉などの
人気が高まり、円安ウォン高で日本への旅行が割安になっていることが背景にある。
国際観光振興機構の推計では、今年１〜９月の旅行者数は、日本に来た韓国人が前年同期を２４．９％上回る約１９６万人。逆に韓国側の推計では、同じ時期に韓国に出掛けた日本人は約１６４万人にとどまり、年間では２２０万人ほどになりそうだ。
略）
引用終わり
MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/071124/biz0711241737003-n1.htm
この朝鮮をはじめ、支那など海外からの旅行者が単なる旅行者がすべてではないことは過去のデーターが示しています。
河野太郎議員の今日のメルマガによりますと、外国人入国者に指紋押捺を実施した結果、三週間の来日人数、四十九万六千人、一日平均二万四千人で、昨年の同時期の四十三万五千人、一日平均二万千人よりも増えているそうで、個人識別情報で上陸を拒否したのはこの期間に七一人、十六人は偽造旅券だったそうですが、五十四人はかつて日本から退去強制された者が、本国で名前が一字違う、あるいは誕生日が一日違うなどの新たなパスポートを取り直して来日しようと試みた者だったそうです。
南朝鮮では合法的に氏名の変更ができるので、パスポートを正規に新たに取り直して入国してくる朝鮮人犯罪者がいくらでもいます。国がらみで犯罪をしているようなものです。
流石は朝鮮という感じですが、今回は我が国で犯罪を犯した時の指紋などにより、パスポートは本物なのに、上陸阻止ができたわけです。
そして、下記のような放送の事がインターネット上にありました。
朝日ニュースター
ニュースの深層
１２／１０（月）新入国審査でテロは防げるか
ゲスト：寺中誠（アムネスティ・インターナショナル事務局長）
司会：金慶珠（東海大准教授）
この「新入国審査でテロは防げるか」と題した座談会の司会の 東海大学准教授である金慶珠女史は朝鮮のマスコミ「中央日報」に「名分のない日本の指紋採取」と題した寄稿をしています。つまり、その投稿より金女史の今回の新入国審査に対しての姿勢がわかります。
＜時事評論＞名分のない日本の指紋採取
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93553&servcode=100､code=140
ところが、その投稿が「このページは都合により削除いたしました。」と表示されます。
その都合により削除された記事とは下記の記事です。
以下引用
＜時事評論＞名分のない日本の指紋採取
社会生活を送る中で、プライドを傷つけられることが１つ２つではない。たいしたことではない一言でも瞬間的に侮辱的になる発言までその状況も本当に多様だ。社会心理学ではこのような人間の自尊心を単純な感情ではない対人関係の根幹を成す社会的本能と見做す。
すなわち人間には他人から評価を受けて認められたがるﾒ連帯の欲求ﾓと何の強要なしに自由に行動したがるﾒ独立の欲求ﾓが持続しているというのだ。しかしこうした欲求が侵害されたとき、私たちは「体面を傷つけられた」と感じ、相手に対する本能的拒否反応を起こすというのだ。
この心理は個人的次元を超えてすべての社会的関係形成にも適用される普遍的原理だ。
日本が先月２０日に取り入れた新しい入国審査制度は、こうした人間の本能的体面を脅かすシステムだ。
１６歳未満の者と特別永住者である在日韓国人、そして外交官を除いたすべての外国人は入国審査台に設置された「生体情報登録機」の前で指紋採取と顔写真撮影に黙って応じなければならない。
これを拒否すれば事実上強制退去だというなら、カメラの前ではこっそり笑ってやるのが上策なのかもしれない。
日本政府はこの制度の導入背景をテロ防止のためだと説明している。しかし９・１１同時多発テロ以後、テロ発生国でもない日本が米国に続きこの制度を施行することになった理由は違うところにある。
不法滞在者摘発効果に大きな期待をかけるからだというのが専門家たちの分析だ。
テロリストと不法滞在者はおおまかに言えば同じﾒ不良外国人ﾓで、これをいっぺんに探し出して自国の安全をはかるというのだ。
こうした発想は、テロに対処するために外国人との「連帯」よりは彼らに対する排他的視覚を強化するのが日本の国益に役に立つという判断から出たようである。
言い換えれば生体情報提供の強要による善良な外国人の心理的体面損傷より、目に見える不良外国人の確保の方が重要だという話だ。
しかしこうした判断が合理的なものになるためにはﾒテロリスト＝外国人ﾓという等式が成り立たなければならない。
しかし、米国とイギリス、スペインのテロでも自国民の主導的加担があったように、最近、テロはとうに国籍を越えた現象だ。外国人のみを対象に生体情報提供を義務化することは米国も同じだ。しかし、この制度を通じてテロリストが摘発されたという報告はまだない。
したがってテロ防止が目的なら日本人及び在日韓国人のみを指紋採取対象から除く理由がないのだ。
今回の制度で日本が新たに摘発するテロリストは米国での前例がないので未知数だ。
不法滞在者は「計算上では年間７０００人程度にのぼる」というのが日本のメディアの分析だ。
日本を出入りする年間７００万人の外国人と、そのうちの３分の１を占める韓国人はすべて潜在的テロリストと見做すわけだ。
もちろん今日の時代的状況では公共の安全のために個人の自由は多少制限されることもある。
しかし指紋採取はこれを受け入れる社会の歴史と個人的信念によってその意味が大いに異なる。
特に韓日関係では過去１９８０年代、在日海外同胞社会が指紋捺印制度に異論を申し立てたとき、日本の市民社会がその声に聞き入って共に悩んだ歴史がある。結局、１５年という長い歳月の闘争の末にこれを廃止するに至ったが、それからわずか８年目の今日、ﾒテロとの戦争ﾓといういかがわしい名分でこの制度がまた私たちの前に姿を現したのだ。
外交は相互主義だ。社会的関係性の根幹を成す体面の心理を尊重すれば、 韓国の出入国政策も適切に相互主義ではなければならないだろう。
しかしテロの時代を共に生きていかなければならない私たちであるがゆえに
「そうさ、お前も一度やられてみれば」といった対立的相互主義は困る。
韓日両国が真のﾒ連帯の相互主義戦略ﾓを早急に模索していかなければならない時だ。
金 慶珠 キム・キョンジュ日本東海大学教授（言語学） 中央日報
引用終わり
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93553&servcode=100､code=140
＜日本が先月２０日に取り入れた新しい入国審査制度は、こうした人間の本能的体面を脅かすシステムだ。
＞と宣うこの朝鮮人女性はわが国で職を得ているのですが、 まず、金女史の祖国である南朝鮮政府が総ての国民に一〇本の指すべての指紋を登録することを法的に定めていること。三ヶ月以上滞在の外国人登録時にも指紋押捺を要求される事があることなどを隠しています。
そして、 朝鮮人の不法入国、不法滞在が戦前、そして、現在わが国においてどのような状況であるかわかっていてこのような言葉をはくのでしょうか。
朝鮮人をはじめとする不法滞在外国人対策のどこが悪いのでしょう。あの嘘つき在日朝鮮人の辛淑玉女史のように「不法滞在と言うのは凶悪犯罪ではない。信号無視程度の人が凶悪犯罪と結び付けられるところが適切だろうか。」
「不法入国者はスネークヘッドの被害者で、守って上げるべき人達である。犯罪組織から救うことも大切なのに（石原は）何もしていない。警察がちゃんと仕事しているかどうかがとわれるべきだ。」
（二〇〇〇年四月二三日（日）の朝日新聞「石原発言をめぐる対談」にての発言より）
とでも考えているのでしょうか。
この朝鮮人准教授は「不法滞在者は「計算上では年間７０００人程度にのぼる」というのが日本のメディアの分析だ。」と書いている。この七千人という不法滞在者の数をどこからの引用かわからないが、警視庁の「入管法違反の推移」として、には次のように書かれている。
「昭和20年代から30年代にかけては、韓国からの不法入国事件が最も多く、摘発された事件の大半を占め、特に21年には朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、1万7、000人以上を検挙しました。」
そして、法務省入国管理局 は平成一七年現在の不法残留者数について、二〇万七二九九人であり、出身別として南朝鮮が四万三千百五十一人と二〇％以上を占めている事を発表しています。その朝鮮人不法残留者全体の九〇％以上の三万九〇九九人がビザのいらない短期滞在が占めている事も書いています。つまり、そういった不法滞在朝鮮人は他国で何をしているか。
例としては男性は一時話題になった強盗（武装スリなどという言葉は事実の隠匿です）、女性は売春です。
また、朝鮮人は他国からも不法滞在により強制送還させられています。
以下引用
外国から追放された韓国人 3年8か月間2万8000人
ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は
2万8000人余に達すると把握された。
国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。
このうち、85％の2万3549人（今年追放者除く）が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。
追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。朝鮮日報 記事入力 : 2004/10/22 09:55:25
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/22/20041022000017.html
このような実例をこのバカ朝鮮人准教授はどう思っているのでしょう。きっと、な〜んにも思わないのでしょう。厚顔無恥・・・・・
そして、こんな程度の朝鮮人を准教授にしている東海大学、キャスターに使っている朝日。