福島

　自殺で家族を亡くした県内の自死遺族グループが１８日、県議会と県に対し「自殺予防対策条例」制定を求める陳情書を提出した。遠藤忠一議長は「県にも積極的に働きかけ、遅くとも１年以内の条例制定を目指したい」と述べ、２月定例会で審議する見通しを示した。同様の条例は神奈川県平塚市が制定しているが、都道府県レベルではないという。【西嶋正法】

　陳情に訪れたのは、自死遺族ら５５人でつくる「木もれ陽Ｒ×２（バイツー）」の奥山典子代表（福島市）と千葉桂子・郡山市支部長（郡山市）。

　奥山代表は遠藤議長に「１３年前の今日、母親を自殺で亡くした。身近な人たちが連携し、自殺をなくすことを本気で考えなくてはいけない。不況により、追い詰められる人が増える恐れがある」と訴え、自殺防止の具体策を盛り込んだ条例制定を求めた。２人は県にも陳情し、県障がい福祉課の安海好昭課長は「すぐには難しい部分もあるが、できる限り検討したい」と述べた。

　県は０７年１２月に「自殺対策推進行動計画」を策定し、０８年度は遺族支援団体の人材育成の研修会や、保健福祉事務所などの相談担当者向けに講習会を開いた。今年度中に、相談対応マニュアルも策定する予定という。

　奥山代表は取材に対し、「県の対策は不十分。（病院で）休日・夜間の診療科に精神科や心療内科を加えることや、遺族の子供へのケアなどを明記し、市町村に一定の強制力がある条例が必要」と話した。

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　県によると、０７年の県内の自殺者は５８９人。人口１０万人当たりの自殺者は２８・６人で、全国で９番目に高い。０８年は９月末時点で４１２人と、前年を４７人下回った。

　全国では、神奈川県平塚市が昨年７月、「市民のこころと命を守る条例」を施行。全１６条で、相談体制の充実や自殺対策会議の設置、遺族へのケアなどを定めている。内閣府自殺対策推進室によると、他に制定した自治体は「把握していない」という。