事件・事故・裁判

　昨年６月、東京・秋葉原の１７人殺傷事件で逮捕された元派遣社員の男が、ネット掲示板に「秋葉原で人を殺します」と書き込んだことから社会問題化した「犯行予告」。今年になっても、千葉県市川市で父親を刺殺した通信制高校１年の息子がインターネットの匿名掲示板に書き込んだとみられる殺害予告が発覚するなど、これまでになかった新たな形態の事件に警察当局も新たな対応を迫られている。

　秋葉原の殺傷事件の男は、ネット掲示板に「秋葉原で人を殺します　車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などと予告した後、車で歩行者天国の交差点に突っ込み、５人をはねて、その後次々と１２人をナイフで刺し殺傷した（うち７人が死亡）。掲示板システムを提供している運営会社には、「閉鎖した方がいい」などの通報が数十件寄せられた。警察当局には当初、事件前から通報が寄せられたとの情報があり、毎日新聞も警察当局の調べとして報道した。しかし、運営会社側に確認したところ、すべては発生後から、掲示の是非を巡って寄せられていた。

　実際、ネット上にある予告の多くは事件に発展することは少なく、嫌がらせや不満のはけ口のケースが多い。しかし、警察当局としては、予告を把握した場合、実行されるかどうかが不明なために、警戒・警備態勢を敷かざるを得ない。全国の警察は秋葉原事件以降、８２人（１月２０日現在）を威力業務妨害や軽犯罪法違反容疑などで逮捕や補導・書類送検するなど摘発に力を入れている。「警察に無駄な警戒態勢を敷かせた」とする偽計業務妨害容疑での逮捕も続出している。