最終更新: 2009/02/21 02:30

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野党4党、ウイルス性肝炎の治療費を国が助成する法案を衆議院に提出

民主、共産、社民、国民新の野党4党は、ウイルス性肝炎の治療費を国が助成する法案を衆議院に提出した。与野党の協議が事実上決裂してからおよそ1年、肝炎患者からは、一刻も早い法制化を求める声があがっている。
厚労委野党筆頭理事・藤村 修議員(民主)は「肝炎医療費助成法といっておりますが、この法案提出を今、衆議院にいたしましたのでご報告を申し上げます」と述べた。
野党が提出した「肝炎医療費助成法案」は、B型肝炎やC型肝炎の治療費を助成しするもので、自己負担額は、所得に応じて無料、1万円、2万円の3段階に抑えられている。
肝炎対策をめぐっては、与党がすでに自己負担額を明記していない法案を提出。
しかし、感染の原因や治療費の自己負担額をめぐって野党との交渉が決裂し、およそ1年間、審議が止まっている。
薬害肝炎訴訟原告の浅倉 美津子さんは「沈静化していた肝炎問題が大きく動き出したと思います」と話した。
薬害肝炎訴訟原告の坂田和江さんは「命の問題であるから、必ずや与党の先生方も野党の先生方と協議され、すばらしい法案となることを期待してます」と話した。
患者らが法制化に向けた与野党協議を期待する中、与党側は、話し合いに前向きだが、負担額について難色を示した。
公明党・太田昭宏代表は「党派を超えて、救済すべきもの、あるいはバックアップすべきものはしなくてはいけない。そこ(自己負担額)は法律なのか、予算措置なのか」と述べた。
与党肝炎対策PTの萩生田 光一議員(自民)は「法案の中身について話し合いをしていただくのが一番いいと思います。(自己負担額が)高いか安いかという議論を安易にして、妥協点を見出すのは難しい」と述べた。
ねじれ国会の中、法制化を求める肝炎患者に、与野党がどう歩みよるか注目されている。

(02/21 01:58)


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