耕作放棄地と失業者

まんがふるさと昔話 西日本BOX [DVD] 価格：￥ 13,125（税込） 発売日：2007-03-23

さて、アメリカでは住宅ローンの金利補助とか、ドイツでは新車を買うと補助金とか、ずいぶん大胆なバラ撒き政策をやっているわけだ。ところが日本では相変わらず、たった12000円撒くのに大変な大騒ぎで、ちっとも話がまとまらない。まぁ、野党なんてのは反対するのが商売なのでしょうがないんだが、国民に撒くカネあるんだったらアメリカ様に貢げ！とまで騒ぐバカまでいて、もう、これからは米軍基地のある土地からは国会議員は選出しない方がいいです。で、唯一、動き始めているのが
ふるさと雇用再生特別交付金というヤツなんだが、聞いた事もない人が多いと思うので説明しておく。

コレは緊急対策以前に決まっていた政策なんだが、

現下の雇用失業情勢が下降局面にある中で、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取組を支援するため、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、これを基に基金を造成し地域における事業の実施を支援する。

というモノであり、厚生労働省が「雇用保険」のカネを使ってやるわけで、税金じゃないです。これが総枠で
2500億円。まぁ、この御時世にゃたいした額じゃないですね。このカネを市町村に配って、市町村は企業やNPOに事業を「委託」します。補助金配るから失業者雇え！　と企業に強制するような話なんだが、企業はこのカネで、
３年間で最大１０万人の雇用を作ってくれ、というんだがね。

コレについて、

過去に実施したときの企業は今でも存続して健全な経営が行われているのでしょうか。ただの一時的なバラマキでは、余計に将来混乱を招くことになります。
継続して事業が行えるか否か、委託する事業者の選定基準を決めることはかなり難しいのではないでしょうか。癒着、偽装などが無いようチェックする第三者機関を設置する等、厚生労働省は単に地方に金をバラマクだけで終わりにせず、金が使われているか確認・監督する義務があります。

今までも似たような政策は行われて来たんだが、はたしてちゃんと実施されているのか疑問視する声もあるわけだ。つうか、この給付金は既に２月３日から実施されている筈なんだが、動き始めたという話はあまり聞かない。つうか、あちらとこちらの某自治体に複数の手下をやって問い合わせたんだがね。「一般企業相手に公募しているわけじゃないので、お話出来ません」と断られて帰って来たｗ　さて、事業を委託する相手はどうやって決めてるのかね？

この交付金の難しいところというのは、採算のとれるような営利事業でなければならない、という部分にある。しかも永続的に補助金が出るわけじゃないので、期限の切れる３年後には自力でやらなきゃならない。実は、このネタはJ-CIAに出ているんだが、その文書からチラッと一部だけ引用すると、

１．既存事業の振替でない事業
２．建設・土木事業でないこと
３．ニーズがあり、かつ地域の発展に資すると見込まれ営利事業で、継続的な雇用が見込まれる事業（草刈り、単純政争等の軽作業、事業継続性の見込まれない調査研究事業は除く）

けっこう「縛り」がきついわけだ。今どき失業して職安でウロウロしているヤツを使って、そんなご大層な仕事が出来るもんだったら、世の中、不況になんかなってないｗ　で、想定される事業例としてあげられているのが、障害者通勤支援事業とか小規模作業所販売促進事業とか女性医師及び看護師の離職防止病院内保育所運営事業とか、そうそう、デジタル放送に関する相談事業なんてのもある。ちなみに財産の取得制限が５０万未満というので、基本的に「人手だけの商売」でないと不可能です。今どき５０万円でできる商売なんかあるのか？　まぁ、基本的に失業対策事業に他ならないのでしょうがないか。

で、話はそれだけじゃない、前にも書いたんだが、緊急雇用創出事業というのも別枠であって、コレは自治体が自前で出来るので草刈りでも道路掃除でもいいんだが、コチラは３年間で２兆円投入します。こちらは
１４０万人の雇用を下支えというんだが、コレも半分は税金じゃなく雇用保険ですね。さすが役人さんは考える事がセコいｗ　とりあえずコレから出る失業者の数だけ絆創膏貼りますというような話なんだが、計算してみると今いる地方公務員の倍くらいの数の臨時雇用Ｂクラス公務員を作るわけで、どこからどう考えてもコレって、
社会主義国家そのものじゃねーの？　という気もしないでもないんだが、それはさておき。

ところで、おいらだったら、と考えてみたわけだ。おいらだったら何をやるか？
耕作放棄地というのが日本中で問題になっているんだが、ご多分に漏れず三島でも箱根西麓の農地が、ずいぶん放置されているわけだ。じゃあ、失業者を投入して、荒れ地になってしまった放棄地を開墾するか？　そんな事を考えるのは、開墾をした事のない極楽蜻蛉の発想で、開墾なんていうのは３年で出来るもんじゃないし、採算が合うもんじゃない。中国から来るレタスが１００円で売っているのに、それより出来の悪いレタスを３００円では出荷できない。むかし、徳川幕府が崩壊した時に、江戸の旗本たちはみんな失業して、どこに行ったかというと、牧ヶ原の開墾事業に従事したわけだ。それで今の広大な茶畑が出来たんだが、実は、今では旗本の子孫は誰も残ってない。開墾作業があまりにも大変だったので、結局みんな逃亡してしまった。おいらの爺さんなんぞはアメリカまで逃げましたｗ　なので、いくら政府の補助金があっても３年で開墾するのは無理です。

ただし、方法がないわけじゃない。おいら、色んな商売やってきたが、スーパーマーケットの駐車場でＴシャツ売る、なんていう仕事もやったわけです。ちなみにスーパーというのは「粗利が６％」の商売だそうで、なので、売上げの10～１５％ほどを払うとモノを売らせてくれます。よく、たこ焼き売ったり、ヤキトリ売ったりしてるよね。まぁ、あんなもんです。もちろんスーパーでは野菜も売ってるんだが、いつの間にか、店頭の駐車場に野菜売り場が進出してきて、主に地場の野菜を中心にドカッと並べて売るようになった。見ていると、おいらのＴシャツはあんまり売れないんだが、地場野菜はよく売れてるわけだ。人間、妙なモノで、スーパーの棚にきれいに並べられた野菜よりも、駐車場に粗雑に積みあげられた野菜に惹かれるモノらしい。

で、スーパーマーケットというのは日本中にあるんだが、つうか、スーパーのせいで日本中で八百屋も魚屋も潰れてみんな困ってるんだが、ここでアイデアだ。政府のお墨付きの失業者対策事業で、スーパーの駐車場をむりやり借りて、そこで地場産限定の野菜を売るわけだ。スーパーの商売とバッティングするが文句は言わせないｗ　なんせ、失業対策の錦の御旗がある。売上げの１０％くれてやりゃ、スーパーにも不満は言わせない。朝、農家をまわって集荷し、スーパーの１０時開店までに並べる。中古の軽トラック一台あればできる商売だな。地場の野菜限定というところがミソで、コレで地域振興にも結びつくというものだし、流行ればもちろん食糧自給率の向上にも結びつく。こういうのを日本中のスーパーで義務付ければ、耕作放棄地なんていうのもなくなります。商売になるんだったら、農地をほったらかしにするわけがない。それに消費者も、中国産の１００円のレタスよりは、出来の悪い地場産の３００円のレタスを選ぶ時代になっている。３００円で「出荷」は出来なくても、産直なら採算が合う、という事もあるわけだ。

というようなアイデアを考えたんだが、どうですか？　ジャスコ岡田さん、採用してくれませんかね？