公立病院特例債の発行予定総額570億円超
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総務省はこのほど、赤字経営に苦しむ公立病院を抱える自治体（団体）に発行が許される「公立病院特例債（特例債）」の発行予定額を公表した。それによると、発行を予定しているのは52団体で、総額は約572億5000万円だった。特例債は、総務相か都道府県知事の許可を得て、年度内に発行される見通し。
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団体数を都道府県別に見ると、函館市や森町など12市町の北海道（総額136億2600万円）が最も多く、8市町の青森県（同56億2720万円）、5市の大阪府（同90億1290万円）がこれに続いた。北海道は総額でもトップだった。
特例債は、医師不足などで生じた不良債務を長期債務に振り替えるため、地方債の特例として創設された。総務省のガイドラインでは、医業収入に占める不良債務の割合が2007年度に10％以上だった公立病院事業が対象で、各自治体が年度内に改革プランを策定することが条件となっている。今年1月現在で改革プランを策定済みなのは12団体で、多くの団体は3月になる見通しだ。発行が許可されるのは今年度のみで、償還期間は7年。
52団体のうち、07年度の病床利用率が70％以下だったのは40団体で、全体の約8割を占める。ガイドラインでは、病床利用率が3年連続で70％を下回った場合、病床削減や診療所への移行など抜本的な見直しを迫るとしており、再建への道は極めて厳しい。
沖縄県と政令指定都市の名古屋、神戸両市は総務相、一部事務組合を含む49市町村・組合は各都道府県知事の許可を得て、年度内に特例債を発行する見通しで、各自治体は病床数や人件費の削減などで債務処理を目指す。
更新：2009/02/20 21:57 キャリアブレイン
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