コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、加盟店が弁当などの売れ残りを減らすため値引きして販売することを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査をしていることがわかりました。

　セブン−イレブン・ジャパンの加盟店は全国に１万１４００店ありますが、関係者によりますと、加盟店が消費期限がせまり廃棄処分する前の弁当や惣菜などを値引きして販売したところ、本部から「フランチャイズ契約を打ち切る」などの圧力があったということです。

　値引きについては、フランチャイズの契約そのものは禁止しておらず、本来、加盟店側で自由に決められるものです。このため公正取引委員会は、不当に値引きを制限した独占禁止法の優越的地位の乱用にあたる疑いがあると判断、調査しています。

　セブン−イレブン・ジャパンは２０日朝、弁護士が会見し、「公正取引委員会の調査に協力しているが、現在社内でも調査中でコメントは控えたい」としています。（20日11:25）