◎中川前財務相、円高緩和に「貢献」＝日本売りに関係者は複雑−外為市場

　ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での中川昭一前財務・金融相の失態が、外国為替市場で円売り材料となっている。電機や自動車など輸出企業の業績の重しとなる円高が、思わぬ支援で緩和された格好だが、市場関係者は「政府のリスク管理能力の欠如が世界中にさらされた。日本経済にとっても悪い円安だ」（コメルツ銀行の村松良平トレジャラー）と複雑な表情だ。

　２０日の東京市場では、日本の政局が混迷するとの見方が一段と強まって円売り・ドル買いが進み、円は約１カ月半ぶりに１ドル＝９４円台前半に下落した。

　１６日に発表された昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は米欧を大きく上回る悪化幅を記録。傷が浅いとされてきた日本経済への見方が揺らいだ。そこに中川氏の醜態が報じられ、引責辞任で予算審議の行方にも不透明感が強まったため、円売りに拍車が掛かった。