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2009年2月20日3時1分
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「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている
同社を含むほとんどのコンビニ各社は同様の会計方式をとる一方、本部の「推奨価格」から値引きをしないよう店に求めている。公取委の調査は通常、半年以上かかるが、こうした要請の一部が不当と認定されれば、業界全体が見直しを迫られることになる。
公取委の調査について、同社広報センターは「公取委から昨秋に指摘を受けたのは事実だが、現在、社内で実態調査中なので詳細はコメントできない」と話している。(高田英)
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