読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」

　新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度−−第３種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の５割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を８割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。
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【Digest】
◇紙面広告の割合は５割以下に制限
◇朝日新聞も広告が５割を超える
◇偽装部数が２０％超は不認可−毎日、産経
◇偽装部数が２０％超は不認可−読売
◇偽装部数が２０％超は不認可−朝日
◇郵便事業株式会社のコメント。
◇読売、問題指摘後も広告が５割超
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　新聞業界では、法律や規則が有名無実になっているケースがまま見うけられる。たとえば裁判所が下した新聞販売店に対する地位保全の仮処分命令を読売新聞社が踏み倒している事件は、マイニュースジャパンでもたびたび報じてきたとおりである。

また、古い例では、高額な景品を使った新聞の違法販売がある。それを改善すべくみずから提案した販売正常化宣言を３度もドブに捨て去った歴史は周知の通りである。新聞関係者の言行不一致をあげれば限りがない。


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