死因究明センターは「理念も何もない構想」―民主・足立信也氏
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自民、公明の与党が議連を設立して創設を進めようとしている、日本法医学会が提言する「死因究明医療センター」構想について、民主党で医療事故などの原因究明制度案を取りまとめている足立信也参院議員は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、「亡くなった方なら何でも調べると言いながら、もし厚労省が提案する医療安全調査委員会が創設されれば、（診療関連死を）除外するとは、とても乱暴な案という気持ちだ」と批判した。 【関連記事】
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日本法医学会は1月に、犯罪や食品汚染の見逃しの防止や、診療関連死の原因究明、新型インフルエンザなど新たな感染症への対応などを目的に、死体検案や解剖を行う「死因究明医療センター」を各都道府県に設置するとの構想を提言している。同日に設立された与党の「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」は、同構想を柱として、異状死の死因究明制度創設に向けた活動を進めていく。
設立総会の中で日本法医学会の中園一郎理事長は、「診療関連死については、厚労省の医療安全調査委員会が出来上がれば大丈夫。医療安全調査委員会ができれば、そこに届けるのだから、自動的に（死因究明医療センターに届ける内容から）外れるから懸念はない」と述べた。
足立議員は同構想について、「理念も何もない構想。民主党では、医療機関の観察下で起こった死亡については、死亡診断ができる医師が関与しているので、ほかの死因究明すべき事案とは別の範疇（はんちゅう）にあるものと考えている。原因究明には、その（患者にかかわる）医師がしっかり検案などにもかかわり、説明していかないといけない。既に4年前から議論し、医療関連死を分離した法案を作ってきた」と語った。
民主党からは、診療関連死を除き、犯罪などにかかわる可能性のある死亡事故についての原因究明を求める「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」と、不足が指摘されている病理医など専門人材の育成を求める「法医科学研究所設置法案」が、2007年6月に衆院に同時提出されたが、両法案はそれ以降、継続審議となっている。診療関連死については、厚労省が検討している死因究明制度の第三次試案や法案大綱案の対案となる、医療事故などの原因究明制度案や法案骨子案（通称・患者支援法案）が、08年6月に党厚生労働部門会議で了承されている。
更新：2009/02/19 21:37 キャリアブレイン
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