「異状死の原因究明を」−与党議連が設立総会
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孤独死など異状死の原因を究明する制度の確立を目指す自民、公明両党の国会議員らによる「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が2月19日、設立総会を開いた。会長に就任した保岡興治自民党衆院議員（前法相）は、2008年に異状死した16万体の9割以上で解剖が実施されていない状況を指摘した上で、「確実に前進させていただきたい」と述べ、将来的には野党とも調整しながら議員立法を目指す考えを示した。
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死因究明にAi(画像病理診断）
議連は、自民党の冨岡勉衆院議員らが発起人で、今後は日本法医学会や日本医師会などとも連携して月2回のペースで会合を開き、解剖によって死因を究明する「死因究明医療センター」（仮称）の創設などを求める「第１次提案」を４月下旬にもまとめる。
「死因究明医療センター」は、検案で死因が明らかにできない場合に、解剖によって死因を明らかにする組織。日本法医学会が1月に設立構想を打ち出し、都道府県単位での整備を提案している。検案・解剖検査部門のほか、病理検査部門、薬毒物検査部門などを設置。人件費などの予算は総額240億円を見込んでいる。
同学会の中園一郎理事長は設立総会で講演し、監察医制度がある神戸市では解剖の実施率が30−40％なのに対し、未整備の長崎県では4％程度にとどまっている状況を紹介した。中園氏は「長崎県では、解剖をほとんどせずに死体検案のみで死因を決めているので、ほとんどが脳内出血や心臓死で占められる。ところが、神戸市でははっきりと診断できている」と指摘し、全国どこでも解剖を実施できる体制の確立を訴えた。
また、厚生労働省が検討を進めている「医療安全調査委員会」（同）による死因究明制度が創設されれば、診療関連死の原因究明は同委員会に委ねることになるとの認識を示した。
このほか、異状死の原因究明のために実施する「死亡時画像病理診断」（オートプシーイメージング＝Ai）に医療保険を適用するよう訴えた。
更新：2009/02/19 23:20 キャリアブレイン
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