外務省HPの「外交政策Q＆A」のページには「北朝鮮との国交正常化は本当に日本の国益となるのでしょうか」という問いへの外務省の回答が載っている。日付は平壌宣言調印前の2001年4月である。

　この外務省による回答をさらに要約するならば、

　・植民地支配をした地域との関係を正常化することは歴史的・道義的な課題である。
　・国連加盟国中、北朝鮮とだけ国交がない。隣国なのに国交がないのは不正常だ。
　・国交を結べば北東アジア地域に安全をもたらし、日本の安全保障を高められる。
　・対話を進めることで「拉致問題などの人道問題」などの解決の糸口が見つかる。
　・以上の諸点をふまえた国交正常化は国益に資する。

　といったところになるだろうか。
　
　一読してわかるように、この外務省の論理は世界「提言」の言っていることと全く同じである。というよりも、世界「提言」が外務省と同じことを言っているのである。もちろん、国交正常化すべし、という結論が一緒だと言っているのではない。そこにいたる論理が同じなのである。大の大人が集まって政府見解と同じことを政府に「提言」したというわけだ。そういうのを果たして「提言」というのだろうか。