かんぽの宿売却前に多額設備費　ＴＶや冷凍庫３．５億円

　宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温冷凍庫など計３億５千万円分を購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があったのか、議論を呼びそうだ。

　１８日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員が質問し、日本郵政の高木祥吉副社長が事実関係を認めた。

　日本郵政によると、０８年１０月３１日に液晶テレビ（２０〜４６インチ）３４４７台などを約３億３８３８万円で購入。１２月１９日に超低温冷凍庫３５台を約１０４７万円で買った。いずれも一般競争入札だった。

　液晶テレビは１１年７月に予定される地デジへの完全移行に向けた購入で、施設６３カ所に納品。超低温冷凍庫は飲食部門の直営化を進める過程で食材を保存する必要があり、３５カ所に納品した。

　日本郵政は当時、選考過程に残っていたオリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナル、住友不動産（後に辞退）の３社に備品購入を伝え、「売却価格に反映された」としている。ただ、鳩山総務相は「国民も懸念するだろう。すべての点が不透明なので解明しなければならない」と答弁。高木副社長も「専門家による第三者委員会で検討したい」と述べた。