厚生年金病院の公的存続、立法は「難しい」
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2月中にも売却の手続きが始まる厚生年金病院などの公的存続を求め、地元住民らでつくる「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」と「厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会」は2月19日、超党派の国会議員連盟（会長＝尾辻秀久・自民党参院議員）との懇談会を東京都内で開いた。自治体関係者らとの意見交換の中で、尾辻議員は「最大限努力するが、（公的存続のための）立法作業は難しいことをご理解いただきたい」と述べ、住民らが要求している病院の公的存続に対して厳しい見方を示した。
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厚生年金病院をめぐっては昨年10月、社会保険庁が厚生年金病院などの整理に当たる「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」に出資。RFOは政府の方針に沿って、2010年10月までに売却などを完了することになっている。 売却の対象となる病院について、尾辻議員は「地域医療に貢献している病院は、ニュアンスとして『まずは残しておくべきだ』と言ったつもりだ」と説明。その上で、「売却を阻むには、どこかで違う法律をつくるしかない」と述べ、▽RFOにある医療機関を国立病院機構に移譲して存続を図る▽RFOの運営期間を延長し、病院経営の機能を持たせる―など、立法の必要性を指摘した。
尾辻議員は一方、保険料の流用などで国全体が一斉に社会保険庁を批判したことに触れ、「党内で議論をしても、『売って給付に使う』といった当時の意見がまだ根強い。問題点はそこにある」と、公的存続に否定的な意見が多い現状について理解を求めた。
一方、民主党の鈴木寛参院議員は、先日開かれた同党の厚生労働部門会議で、社会保険病院は全国健康保険協会へ、厚生年金病院は国立病院機構へそれぞれ移管するとする党の基本方針が固まったことを報告。その上で、「私たちは現在の国立病院機構の運営状況がよいとは思っていない。国立病院機構そのものの改革を進めることも必要なので、いわゆる『立法技術上』の扱いは、もう少し詰めなければならない」と説明した。
また、同党の足立信也参院議員は「法案提出が対立を深めてはいけない。できれば全会一致という形にしたい。必ず成立する提出の仕方を模索したい」と述べた。
意見交換の中で、「秋田社会保険病院を守る会」の代表者は、存続問題などで地方の医師不足が加速した現状について説明。「現在、7割の医師充足率をクリアするため、85歳の外科医と90歳の婦人科医を、60キロ先にある（秋田県）秋田市から毎日送り迎えしながら何とかやっている」と窮状を訴え、公的存続への尽力を求めた。
更新：2009/02/19 21:47 キャリアブレイン
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