島根

　◇赤ちゃん１人１万円

　第３回「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１８日、益田市内であり、圏域で唯一分娩（ぶんべん）を取り扱っている益田赤十字病院に対して、０９年度から赤ちゃん１人当たり１万円を助成することを決めた。周産期医療の維持、継続を目的に、圏域として医療機関に財政支援を行うのは県内では初めてという。【児子勉】

　◇周産期医療の維持を

　益田圏域の周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、圏域の益田市、津和野町、吉賀町と、隣接する山口県萩市などが協力して安心、安全なお産を確保していこうと昨年１２月、同会議が発足した。当初は浜田市も参加していたが、浜田圏域でお産の支援を検討していくとして益田圏域の会議には参加しないことになった。

　助成金は前年度の分娩数の実績に応じて、出産者が居住する各市町が負担する。益田赤十字病院では「産婦人科にかかわる医療機器の整備や応援医師に対する手当などに活用していきたい」と支援を歓迎している。

　中川昭生・県益田保健所長は「周産期医療の厳しい状況が改善するまで助成を継続していきたい。地域でのこのような取り組みが、大学の医学部に対するアピールにつながれば」と話している。

　益田圏域では昨年９月から分娩が出来るのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになり、分娩が集中するようになったため、同病院は昨年１１月から里帰り分娩を休止している。