北九州市立病院の名ばかり管理職問題で、北九州東労働基準監督署が「名ばかり部長」の医師への残業代の不払い分について、過去２年間にさかのぼって支払うよう市側に文書で追加指導していたことが１９日、分かった。市は４月から支払う予定の残業代を年間４億円と見積もっており、指導に従えば新たに巨額の負担が発生することになる。

　市病院局によると、労基署からの是正勧告を受け、今月１３日に是正報告書を提出した際、労基署から「是正勧告の補足」として文書を手渡されたという。市は「さかのぼって支払うかどうか検討中」としており、４月２０日までにあらためて対応策を回答する方針。

　市立４病院で行政職の課長に当たる「部長」の肩書を持つ医師１２５人はこれまで、管理職とみなされて残業代を支払われておらず、労基署から是正勧告を受けた。

　市は１２日、残業代の支払いや新たな手当創設による総額８億８０００万円の処遇改善策を発表。その際、過去の不払い分の支払いについて「これまで管理職の位置付けで手当を払ってきた」と否定的な見方を示している。

　市立病院の事業会計は２００９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見通しで、初めて「赤字予算案」を編成しており、今回の追加指導でさらに難しい対応を迫られることになる。

＝2009/02/19付 西日本新聞夕刊＝