批判続出の人権条例、施行せず廃止へ　鳥取県

　鳥取県の平井伸治知事は１９日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を２月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。

　人権侵害救済条例は平成１７年１０月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。

　しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。施行前の１８年３月に停止されていた。

　県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。

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